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02月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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日米地位協定に関するトピックス
在日米軍基地の管理権は米軍が持つことや、米軍への課税免除、軍人、軍属らの刑事裁判権などについて定める。運用改善や補足協定が結ばれるなどしてきたが、条文は1960年の日米安全保障条約改定に合わせて締結以来、一度も変わっていない。
1960年に締結。在日米軍の権限や基地使用を規定し、米軍人の犯罪は、協定17条で身柄が米側にあれば起訴まで米側が拘禁すると定める。日本側捜査に支障が大きく、95年の沖縄の少女暴行事件で協定改定の要求が強まったが、両政府は運用改善で対応。「殺人または強姦(ごうかん)という凶悪な犯罪」で日本が起訴前に身柄引き渡しを求めれば米側は「好意的考慮を払う」ことで合意した。米兵による事件、事故が多い沖縄では「治外法権」(仲井真弘多知事)との批判が根強いが、両政府は改定でなく運用改善での対応を重ねている。
日米地位協定は、1960年の日米安保条約改定に伴って成立した。在日米軍に対する基地や訓練区域の提侠米軍の日本での権限が定められた全28条からなる協定。第一次裁判権は、刑事事件を最初に審理裁判する権限。地位協定17条は米兵らの犯罪について日米両国の裁判権が競合する場合の第一次裁判権の原則を定めている。米兵らの公務執行中の犯罪などは米軍に第一次裁判権があり、その他は日本がこの権利を有するとしている。
14日に告示された沖縄県民投票では、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立ての是非が問われる。政府が工事を強行する中で、23年ぶりに行われる県民投票。手にした一票に、そ…[続きを読む]
大辞林 第三版の解説
デジタル大辞泉の解説
日本大百科全書(ニッポニカ)の解説
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