日米地位協定

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

日米地位協定（2017年10月29日　朝刊）

在日米軍基地の管理権は米軍が持つことや、米軍への課税免除、軍人、軍属らの刑事裁判権などについて定める。運用改善や補足協定が結ばれるなどしてきたが、条文は１９６０年の日米安全保障条約改定に合わせて締結以来、一度も変わっていない。
日米地位協定（2012年11月03日　朝刊）

１９６０年に締結。在日米軍の権限や基地使用を規定し、米軍人の犯罪は、協定１７条で身柄が米側にあれば起訴まで米側が拘禁すると定める。日本側捜査に支障が大きく、９５年の沖縄の少女暴行事件で協定改定の要求が強まったが、両政府は運用改善で対応。「殺人または強姦（ごうかん）という凶悪な犯罪」で日本が起訴前に身柄引き渡しを求めれば米側は「好意的考慮を払う」ことで合意した。米兵による事件、事故が多い沖縄では「治外法権」（仲井真弘多知事）との批判が根強いが、両政府は改定でなく運用改善での対応を重ねている。
日米地位協定と第一次裁判権（2010年08月13日　朝刊）

日米地位協定は、１９６０年の日米安保条約改定に伴って成立した。在日米軍に対する基地や訓練区域の提侠米軍の日本での権限が定められた全２８条からなる協定。第一次裁判権は、刑事事件を最初に審理裁判する権限。地位協定１７条は米兵らの犯罪について日米両国の裁判権が競合する場合の第一次裁判権の原則を定めている。米兵らの公務執行中の犯罪などは米軍に第一次裁判権があり、その他は日本がこの権利を有するとしている。