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11月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日系人

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  • 日系人離職者に対する帰国支援事業(2009年04月12日 朝刊)

    日本で職が見つからず、帰国を決めた日系人に対し、国が一律30万円(扶養家族は20万円)を支給する制度。雇用保険受給の日数が30日以上残っている人には10万円、60日以上は20万円を上積みする。今月から申請を受け付けている。自分で航空券を予約し、外国人登録証のコピーなどの必要書類を各地のハローワークに提出。支給決定後、国が航空券の代金を旅行会社に支払い、残額は帰国後に本人名義の現地の口座にドル建てで振り込まれる。この事業での帰国者は家族も含めて全員、入国管理局に記録され、今後「日系人」の在留資格での再入国は認められない。

  • 日系人の在留資格(2009年05月05日 朝刊)

    一般の外国人が来日の際取得する就労ビザは、料理人、通訳など一定期間以上の実務経験などが求められ、特定の仕事しかすることができない。日系2世と3世、その家族には90年から就労する際に職種を問わない在留資格が認められている。ところが、帰国支援制度を利用して帰国した人は入国管理局に登録され、当分の間就労制限のない資格での再入国が認められない。その間は観光などの短期滞在ビザか、一般の外国人に認められている就労ビザなどでしか再入国できなくなる。

  • スタンレー電気をめぐる日系人労働者の提訴(2009年06月22日 朝刊)

    スタンレー電気と自動車部品業者の藤原製作所(山北町)を相手取り、直接雇用や1人あたり330万円の慰謝料などを求めている。訴えによると、原告の直接の雇用者は藤原製作所で、「請負」としてスタンレー電気の工場に出向いていた。実際には同社員の指揮を受ける「偽装請負」だったとしている。昨年12月に両社間の労働者供給契約が解かれ、藤原製作所は原告との雇用契約を停止した。

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 人手不足に対応するため、外国人労働者をたくさん受け入れるようにする出入国管理法(入管法)改正案の審議が国会で始まりました。これまで日本で働く外国人は医師や弁護士など「高度な専門人材」に限ってきました…[続きを読む]

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