夕張市の財政破綻（はたん）の後、住民が自分の町の財政について学ぶ動きが全国に広がり、市民の手による財政白書も執生まれた。実践的な自治体の財政分析の第一人者で、住民や議員向けの講座を各地で開催している「多摩住民自治研究所」（東京都日野市）の副理事長、大和田一紘さんによると、東京多摩地域を中心にこれまでに山梨県大月市、高知県安芸市、札幌市、石川県加賀市、千葉県鎌ケ谷市など計１８市で発行されている。

国交省と自治体は９８〜０９年度にかけ、市街地にある危険な地下壕２７６カ所を計約５２億円かけて埋め戻すなどしてきた。だが、０９年度の「特殊地下壕実態調査」では、全国の市街地などに９８５０カ所ある地下壕のうち、崩落などの危険があるものが、４８７カ所残っている。調査のたびに新たに発見される地下壕があり、全体像は明らかになっていない。危険な地下壕をめぐっては、鹿児島県鹿屋市で００年、県道が陥没して看護師の女性（当時４４）が死亡する事故が発生。東京都日野市では住宅が陥没したとして住民２人が国を提訴。東京地裁立川支部は昨年１１月、国に約３５００万円の支払いを命じ、判決が確定している。

東京・渋谷の青山学院大は２０１２年４月から、神奈川県相模原市の相模原キャンパスで学ぶ文系７学部の１〜２年生約７千人を青山に移す。実践女子大は１４年４月に、東京都日野市の文系２学部を渋谷に集約。国学院大は０９年９月、文系４学部の１〜２年生約４千人を横浜市から渋谷に集約済みだ。