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01月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日野市

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  • 市民財政白書(2008年12月07日 朝刊)

    夕張市の財政破綻(はたん)の後、住民が自分の町の財政について学ぶ動きが全国に広がり、市民の手による財政白書も執生まれた。実践的な自治体の財政分析の第一人者で、住民や議員向けの講座を各地で開催している「多摩住民自治研究所」(東京都日野市)の副理事長、大和田一紘さんによると、東京多摩地域を中心にこれまでに山梨県大月市、高知県安芸市、札幌市、石川県加賀市、千葉県鎌ケ谷市など計18市で発行されている。

  • 崩落の危険性がある地下壕(2011年03月07日 夕刊)

    国交省と自治体は98〜09年度にかけ、市街地にある危険な地下壕276カ所を計約52億円かけて埋め戻すなどしてきた。だが、09年度の「特殊地下壕実態調査」では、全国の市街地などに9850カ所ある地下壕のうち、崩落などの危険があるものが、487カ所残っている。調査のたびに新たに発見される地下壕があり、全体像は明らかになっていない。危険な地下壕をめぐっては、鹿児島県鹿屋市で00年、県道が陥没して看護師の女性(当時44)が死亡する事故が発生。東京都日野市では住宅が陥没したとして住民2人が国を提訴。東京地裁立川支部は昨年11月、国に約3500万円の支払いを命じ、判決が確定している。

  • 首都圏でも都心回帰(2011年04月17日 朝刊)

    東京・渋谷の青山学院大は2012年4月から、神奈川県相模原市の相模原キャンパスで学ぶ文系7学部の1〜2年生約7千人を青山に移す。実践女子大は14年4月に、東京都日野市の文系2学部を渋谷に集約。国学院大は09年9月、文系4学部の1〜2年生約4千人を横浜市から渋谷に集約済みだ。

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