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09月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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日韓基本条約

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  • アジア女性基金(2013年08月04日 朝刊)

    元慰安婦に「おわびと反省」を表した河野官房長官談話(93年)を受け、村山政権下の95年に基金が発足。政府は道義的責任を認め、首相のおわびの手紙とともに国民の寄付から償い金200万円、国費から医療・福祉支援として120万〜300万円を支給する事業を、韓国、台湾などで実施した。韓国の運動団体などは、公式謝罪と補償を果たすべきだと反発。韓国で名乗り出た女性約240人のうち基金を受け取ったのは、約60人にとどまった。日本政府は、補償の問題は65年の日韓基本条約などで法的に解決済み、との立場だ。

  • 日韓国交正常化(2015年12月17日 夕刊)

    朝鮮戦争中の1951年から断続的に交渉が進められ、65年6月22日に日韓基本条約を調印。この年の12月18日に批准書を交換、国交が正常化した。基本条約では、日韓併合条約調印の1910年8月22日以前に結ばれた条約・協定について「もはや無効」とし、「朝鮮において韓国が唯一の合法的な政府」と確認し合った。経済協力や漁業、在日韓国人の法的地位に関する協定も結ばれた。

  • 日韓会談と基本条約(2015年06月19日 朝刊)

    正常化に向けた外交交渉(日韓会談)は1951年に始まった。両国は7次にわたる会談の末、65年6月22日に日韓基本条約に調印して国交を正常化した。あわせて結んだ請求権・経済協力協定などで、日本は韓国に3億ドルの無償供与と海外経済協力基金による2億ドルの貸し付け、3億ドル以上の民間借款を約束。これをもって、日韓間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と記された。交渉当初は、韓国による日本漁船の拿捕(だほ)事件や、日本側から植民地支配の正当化とも受け取られる発言(53年の「久保田発言」)があり、停滞を繰り返した。61年にクーデターによって軍人出身の朴正熙氏が最高権力者になると、交渉が活発化した。一方で「屈辱外交反対」などと掲げた学生らによる大規模な集会・デモが起きた。日韓の国交正常化には、冷戦のさなかで自由主義陣営の日韓を結束させたい米国の意向が強く働いた。交渉では請求権問題のほか、在日韓国人の法的地位、文化財、漁業についても議論され、協定が結ばれた。

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