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08月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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旧満州(中国東北部)

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  • 旧満州(2013年08月14日 朝刊)

    1931年、日本が満州事変によって占領した中国東北部を指す。日本は傀儡(かいらい)国家をつくり、敗戦の年まで開拓移民を送り続けた。厚生労働省などの記録によると、ソ連参戦や中国人蜂起などにより、移民総数約24万人のうち約7万人が死亡したとされる。取り残された人も多く、このうち中国人の養父母らに育てられるなどした残留孤児は2800人あまりに達する。2009年度の厚労省調査では、1961年以降に永住帰国した中国残留邦人(当時成人も含む、回答数4377人)のうち、5・2%が県内に居住する。

  • 旧満州への移民政策(2015年08月24日 朝刊)

    1931(昭和6)年の満州事変後に本格化、広田弘毅内閣が36年に「20年間100万戸」計画を打ち出し、国策として推進された。昭和恐慌による農村の疲弊と、ブラジル移民の制限などが背景にあった。農村の一部が移住する「分村」、複数の村が合同する「分郷」などの方式で開拓団が組織され、16〜19歳の若者を送り込む「満蒙開拓青少年義勇軍」なども創設された。敗戦時の入植者は約27万人、秋田県からは約9400人に達したとされる。

  • 旧満州への開拓移民(2016年08月18日 朝刊)

    1932(昭和7)年に事実上の日本の傀儡(かいらい)国家となる満州国が現在の中国東北地方に建国された前後、本格化した。ねらいは昭和恐慌で打撃を受けた農村の「更生」と満州国の開発だった。日本政府は36年、「20年間100万戸」計画を立て、補助金を支払うことで「分村」による開拓団の結成につなげるなどとする国策を推進。計27万人が入植した。45年8月に侵攻を始めた旧ソ連軍による略奪や暴行、引き揚げの途中での病死、残留孤児など日本人に多大な犠牲が出た。帰国者は半数にも満たず、集団自決した開拓団もあった。

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