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05月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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時価総額

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  • バンク・オブ・アメリカ(2008年09月17日 朝刊)

    1784年創業。全米一の店舗網を持ち、融資など個人や中小企業向け事業の売上高が70%を占める。メリルリンチの富裕層向け事業や投資銀行業務を加えると、個人・中小企業向け事業の比率が50%弱になり、事業のバランスがとれる。先週末時点の株価をもとに時価総額を計算すると買収後は1980億ドル(約20兆6千億円)。首位の中国工商銀行(2060億ドル)との差はわずかになる。

  • 日本郵政グループの株式上場(2015年11月04日 朝刊)

    上場するのは、政府が全株式を持つ日本郵政と、その傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の計3社。上場時にそれぞれ株式の11%を売り出す。1株あたりの売り出し価格は、日本郵政1400円、ゆうちょ1450円、かんぽ2200円。日本郵政の時価総額は6・3兆円で、1998年のNTTドコモ(7・4兆円)に次ぐ大型上場となる。上場後も、政府は日本郵政株を約3年ごとに売り出す方針。

  • セントレックス(2008年12月18日 朝刊)

    名古屋証券取引所が99年10月、東証マザーズなどに先駆けて設立した新興市場。上場審査では、実績ではなく成長性を重視。上場時の時価総額はマザーズ、ジャスダックの半額の5億円以上で上場できる。審査期間は約1〜2カ月と短い。

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