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04月11日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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時間外勤務

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  • 公務災害(2013年02月22日 朝刊)

    公務員が、仕事が原因でけがをしたり病気になったりすること。民間企業で働く人の労働災害にあたる。地方公務員の場合、各都道府県と政令指定都市に支部がある地方公務員災害補償基金が、公務災害にあたるかを決める。認定されると、治療費などが出る。基金のもとになるお金は自治体などが出している。過労による精神疾患は、仕事内容や勤務時間をもとに総合的に判断する。月100時間以上の時間外勤務を1カ月以上続けた場合などは、認定される可能性がある。国家公務員の場合は、所属する省庁が人事院と協議して判断する。

  • チェコの医師(2011年01月26日 朝刊)

    チェコの医師のうちほぼ半数を病院勤務医が占める。チェコ医師会によると、勤務医の月収平均は約5万コルナ(約22万円)。新卒医師の場合、時間外勤務が多いのに月収は平均約1万7千コルナ(約7万5千円)どまり。労働者全体の平均月収約2万3500コルナ(約10万円)を下回る。経済協力開発機構(OECD)の07年までの統計によると、チェコの人口1千人当たりの医師数は3・6人で、OECD加盟30カ国中でも11位を占める。ドイツは3・5人で13位、日本は2・1人で27位。

  • 横浜市教育委員会が進める教職員の働き方改革(2019年08月16日 朝刊)

    市教委は昨年3月、「横浜市立学校教職員の働き方改革プラン〜先生のHappyが子どもの笑顔をつくる〜」を策定。教職員の働き方改革を進めるため、5年程度を見据えた達成目標を明確にした。改革プランでは「時間外勤務月80時間超の教職員の割合ゼロ」のほか、「午後7時までに退勤する教職員の割合70%以上」や「年休取得日数全員10日以上」などを定めた。市教委がまとめた昨年度1年間の取り組み状況によると、月80時間超の教職員の割合は年間の平均値で、小学校8.1%、中学校32.8%、特別支援学校1.2%だった。

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