公務員が、仕事が原因でけがをしたり病気になったりすること。民間企業で働く人の労働災害にあたる。地方公務員の場合、各都道府県と政令指定都市に支部がある地方公務員災害補償基金が、公務災害にあたるかを決める。認定されると、治療費などが出る。基金のもとになるお金は自治体などが出している。過労による精神疾患は、仕事内容や勤務時間をもとに総合的に判断する。月１００時間以上の時間外勤務を１カ月以上続けた場合などは、認定される可能性がある。国家公務員の場合は、所属する省庁が人事院と協議して判断する。

チェコの医師のうちほぼ半数を病院勤務医が占める。チェコ医師会によると、勤務医の月収平均は約５万コルナ（約２２万円）。新卒医師の場合、時間外勤務が多いのに月収は平均約１万７千コルナ（約７万５千円）どまり。労働者全体の平均月収約２万３５００コルナ（約１０万円）を下回る。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０７年までの統計によると、チェコの人口１千人当たりの医師数は３・６人で、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中でも１１位を占める。ドイツは３・５人で１３位、日本は２・１人で２７位。

市教委は昨年３月、「横浜市立学校教職員の働き方改革プラン〜先生のＨａｐｐｙが子どもの笑顔をつくる〜」を策定。教職員の働き方改革を進めるため、５年程度を見据えた達成目標を明確にした。改革プランでは「時間外勤務月８０時間超の教職員の割合ゼロ」のほか、「午後７時までに退勤する教職員の割合７０％以上」や「年休取得日数全員１０日以上」などを定めた。市教委がまとめた昨年度１年間の取り組み状況によると、月８０時間超の教職員の割合は年間の平均値で、小学校８．１％、中学校３２．８％、特別支援学校１．２％だった。