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07月11日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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暴対法

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  • 再発防止命令(2009年11月05日 朝刊)

    暴力団対策法に基づき、不当な要求などの暴力的要求行為を最長で1年間禁止する行政手続き。都道府県の公安委員会が命令を出す。従わないと刑事罰の対象になる。中止命令が継続中の行為をやめさせるのが主な目的なのに対し、再発防止命令は行為が繰り返されるのを防ぐために予防的に禁止する措置で、暴力団の動きをより広範囲に封じ込めるのが狙い。県内では92年3月の暴対法施行以来、4件の再発防止命令が出されている。

  • 県内の暴力団(2011年07月02日 朝刊)

    18組織あり、すべてが山口組傘下(3月末現在)。構成員は約260人で前年と比べて約90人減ったが、「暴対法の網にかからないよう、偽装破門するなどして実態が見えにくくなっている」(捜査関係者)との指摘もある。県警が09年に検挙した暴力団員は延べ293人。犯罪種別では覚醒剤が76人と最多で、詐欺48人、窃盗34人、賭博21人などの順。

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暴力団、封じ込めへ切り札 山口組と神戸山口組に特定抗争指定、発効(2020/1/7)有料会員記事

 対立抗争が激化している国内最大の指定暴力団山口組と神戸山口組について、兵庫、愛知、岐阜、三重、大阪、京都の6府県の公安委員会は7日付の官報で、双方を特定抗争指定暴力団として公示した。暴力団対策法に基…[続きを読む]

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