企業が労働者に支払わなければならない賃金の下限で、国が定める。違反すれば罰則がある。毎年夏に労使の代表と大学教授らでつくる国の審議会が、各地域の標準的な生活費や賃金水準、企業の体力を加味して引き上げ額の「目安」を示し、各都道府県の審議会で最終的な引き上げ額を決める。１８年度は鹿児島が７６１円で最も低く、青森、岩手、秋田、鳥取、高知、九州５県と沖縄が７６２円だった。

世界各国で導入され、日本では１９５９年に始まった。根拠とされる最低賃金法は、一般的な賃金水準を大幅に下回る労働者を対象に労働条件の改善を図ることで、労働者の生活の安定▽労働力の質的向上▽事業の公正な競争の確保——を目的としている。当初は業界ごとに最低賃金が決められていたが、この仕組みは６８年に廃止され、その後、都道府県別に統一的な最低賃金が設定されるようになった。

生活保護水準は、都道府県ごとの平均値（月額）を、週５日、１日８時間の時給に換算した数値。データは０６年度時点。７月に施行された改正最低賃金法で、生活保護水準と最低賃金との逆転現象の解消が求められた。