最低賃金

企業が労働者に支払わなければならない賃金（時給）。中央の審議会が引き上げ目安を示し、都道府県ごとの審議会で決まる。メンバーはいずれも労使の代表と有識者。６月に閣議決定した「１億総活躍プラン」で「３％」の引き上げ目標が示され、今年度は全国加重平均で８２３円（２５円引き上げ）になる。

世界各国で導入され、日本では１９５９年に始まった。根拠とされる最低賃金法は、一般的な賃金水準を大幅に下回る労働者を対象に労働条件の改善を図ることで、労働者の生活の安定▽労働力の質的向上▽事業の公正な競争の確保——を目的としている。当初は業界ごとに最低賃金が決められていたが、この仕組みは６８年に廃止され、その後、都道府県別に統一的な最低賃金が設定されるようになった。

生活保護水準は、都道府県ごとの平均値（月額）を、週５日、１日８時間の時給に換算した数値。データは０６年度時点。７月に施行された改正最低賃金法で、生活保護水準と最低賃金との逆転現象の解消が求められた。