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09月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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最高裁長官

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  • 最高裁長官公邸(2012年07月18日 夕刊)

    所在地は東京都新宿区若宮町。東京、大阪の両中央郵便局などを手がけた建築家・吉田鉄郎氏(1894〜1956)が設計。富山県の資産家が建て、1947年から最高裁が公邸として使ってきた。建築の世界では「馬場氏牛込砺の名で知られ、吉田氏の著書を通じて海外にも紹介されている。

  • 韓国の憲法裁判所(2017年01月28日 朝刊)

    9人の裁判官のうち、3人は大統領が直接指名し、任命する。残る6人のうち、3人は国会、3人は大法院長(日本の最高裁長官に相当)が選び、大統領が任命する。任期は6年。法律の違憲決定や弾劾決定、政党の解散決定には裁判官6人以上の賛成が必要になる。

  • 砂川事件と集団的自衛権(2016年03月08日 夕刊)

    砂川事件で学生らの無罪を破棄した1959年の最高裁判決は、「わが国が必要な自衛の措置をとりうることは当然」と言及した。これらを基に、自民党の高村正彦副総裁は2014年3月、「最高裁は個別的、集団的を区別しないで自衛権を認めている」と指摘。安倍晋三首相も「判決は合憲の根拠たりうる」と述べ、集団的自衛権の行使が容認されると主張した。一方で、憲法学者や元最高裁長官は「曲解だ」「当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは考えられない」などと批判した。

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最高裁長官ら、感染対策協議(2020/7/16)有料会員記事

 新型コロナウイルスの感染者が増えるなかで、どう裁判運営を維持するか。最高裁は15日、全国の高裁長官らとテレビ電話で話し合う会議を開いた。大谷直人・最高裁長官は、感染防止対策と裁判の両立を念頭に「これ…[続きを読む]

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