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12月11日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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有価証券報告書

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  • 有価証券報告書の虚偽記載(2015年03月18日 夕刊)

    金融商品取引法は、上場企業などに事業年度ごとの経理状況など、事業についての重要事項を記した有価証券報告書の提出を義務づけている。報告書の内容にうその記載があった場合の罰則は、個人は10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金、法人は7億円以下の罰金。投資家が正しい情報に基づいて判断できるよう保護することが目的で、影響が大きいと証券取引所が判断すれば、上場廃止になる場合もある。

  • 西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載問題(2014年04月23日 朝刊)

    東証の基準では、上位10株主だけで株の80%超を持つと上場廃止となるが、西武鉄道の親会社だったコクドは40年以上にわたり、株を個人名義に偽装して保有率を低く見せかけて廃止を免れていた。グループのトップだった堤義明氏は証券取引法違反などで逮捕され、有罪判決を受けた。

  • 金融商品取引法(2009年03月06日 朝刊)

    ライブドア事件などを受けて証券取引法を大幅に改正し、国会で06年6月成立した。有価証券報告書の虚偽報告やインサイダー取引などの罰則を強化した。虚偽報告の場合は、「懲役5年以下または個人は500万円、法人は5億円以下の罰金」から、「懲役10年以下または個人は1千万円、法人は7億円以下の罰金」となった。上場会社の経営者は、報告書の内容が適正であるとする「確認書」の提出が義務付けられている。

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