期日前投票

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

期日前投票（2017年10月17日　夕刊）

投票日に仕事やレジャー、冠婚葬祭などの予定がある人に事前投票を認める制度。公示翌日から投票日前日まで、市区町村が設置する期日前投票所で投票する。国政選挙では２００４年参院選から導入された。前回１４年の衆院選の期日前投票所は全国４８６１カ所。
期日前投票（2014年11月25日　朝刊）

投票日に仕事や旅行、冠婚葬祭などの予定がある場合、公示・告示の翌日から投票日の前日まで、市町村の役所などに設けられる期日前投票所で投票できる。２００３年１２月に導入された。それまでも事前に投票できる不在者投票制度があったが、投票用紙を封筒に入れて立会人の署名をもらうなど面倒な手続きが必要だった。新制度では、投票用紙を投票箱に入れるだけでよくなったこともあり、利用者が急増。衆院選で期日前投票が始まった０５年は８９６万人、０９年衆院選は１３９８万人と増えたが、１２年衆院選では１２０３万人とやや減った。旅行先で投票する場合などのために不在者投票制度は残る。洋上の船員がファクスで投票する「洋上投票」制度もある。
不在者投票と期日前投票（2016年06月11日　朝刊）

不在者投票は、進学や仕事などで住民票のある場所を離れている人が対象。「不在者投票宣誓書」に住所や名前、不在者投票の理由などを書き、投票用紙を取り寄せる必要がある。一方、期日前投票は事前の手続きが不要。公示翌日から投票日の前日まで住民票のある自治体が設けた投票所で直接投票箱に入れる。