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06月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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未就学児に関するトピックス
未就学児までの児童を対象に、1医療機関につき1日800円、1カ月1600円を自己負担の上限として、超過した金額を助成する。保護者が医療機関で支払った後、自治体の窓口に領収書を持参して申請する「償還払い」と、自己負担分のみを医療機関で支払う「現物給付」がある。償還払いでは、手続きから1、2カ月後に保護者に振り込まれる。長崎、大村両市を除く市町は償還払いを採用している。
これまで未就学児童の入通院に対して市町に助成していたものを、10月以降は入院費に限って中学3年まで広げる。自己負担は1日500円以下で済むようになる。補助率は県の財政力指数より低い市町は2分の1、高い市町は3分の1、政令指定市は6分の1。県は医療機関でそのまま受給できる「現物給付」を原則としているが、一部の市町では受給者証交付の手間などを理由に、後日患者が自治体に申請する「償還払い」を予定している。
1967年、戦後復興の区画整理でできた空き地を未就学児の遊び場として活用しようと、名古屋市が独自に始めた。都市公園法の定める街区公園は2500平方メートルの敷地が標準、児童福祉法の定める児童遊園は330平方メートル以上とされているが、「ひろば」は30平方メートルから設置できる。市が用意するのは土地と鉄棒、砂場。遊具の補修は市がするが、遊具の購入や掃除などは町内会の責任。運営への補助金はない。
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