未就学児までの児童を対象に、１医療機関につき１日８００円、１カ月１６００円を自己負担の上限として、超過した金額を助成する。保護者が医療機関で支払った後、自治体の窓口に領収書を持参して申請する「償還払い」と、自己負担分のみを医療機関で支払う「現物給付」がある。償還払いでは、手続きから１、２カ月後に保護者に振り込まれる。長崎、大村両市を除く市町は償還払いを採用している。

これまで未就学児童の入通院に対して市町に助成していたものを、１０月以降は入院費に限って中学３年まで広げる。自己負担は１日５００円以下で済むようになる。補助率は県の財政力指数より低い市町は２分の１、高い市町は３分の１、政令指定市は６分の１。県は医療機関でそのまま受給できる「現物給付」を原則としているが、一部の市町では受給者証交付の手間などを理由に、後日患者が自治体に申請する「償還払い」を予定している。

１９６７年、戦後復興の区画整理でできた空き地を未就学児の遊び場として活用しようと、名古屋市が独自に始めた。都市公園法の定める街区公園は２５００平方メートルの敷地が標準、児童福祉法の定める児童遊園は３３０平方メートル以上とされているが、「ひろば」は３０平方メートルから設置できる。市が用意するのは土地と鉄棒、砂場。遊具の補修は市がするが、遊具の購入や掃除などは町内会の責任。運営への補助金はない。