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02月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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本人確認

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  • 医師免許(2008年12月06日 朝刊)

    医師国家試験の合格者に与えられ、更新の必要はない。写真はなく、氏名と住所、登録番号にあたる「医籍」が記載されている。医籍は名簿管理が目的で本人確認などには使われていない。開業時や病院採用時は、自治体や病院管理者が免許と大学の卒業証明書の両方の原本を確認することが原則、と厚生労働省は指導している。免許の更新制については、医療過誤を繰り返す「リピーター医師」が問題となった05年に導入が議論されたが、現場からの反対もあり見送られた。

  • 松江市のDV被害者支援と仮名の国民健康保険証(2009年02月16日 朝刊)

    06年10月に作成した松江市の「DV被害者支援対応マニュアル」は、被害者が加害者の被扶養者などの場合、医療費の通知などで加害者に住所を知られないよう(1)裁判所の保護命令の通知の写し(2)県女性相談センターの一時保護の証明(3)同センターが発行する相談の証明(4)母子生活支援施設の施設長の在所証明——のいずれかがあれば、住民票がなくても国民健康保険証を居住地で交付できると定め、さらに仮名での申請も認めた。一方、厚生労働省国民健康保険課の担当者は「保険証は本人確認にも使われるので、本名が望ましい。DV被害者に仮名で出しているケースは初めて聞いた。松江市に事実関係を確認したい」と話した。国民健康保険法は保険証に仮名を記載することを想定していないという。

  • 高速道路の無料化(2011年06月22日 朝刊)

    無料化されたのは東北6県全域の高速道・有料道路、新潟県の一部と水戸インター(IC)以北の常磐道、日立有料道路の計20路線。対象路線のICの一般レーンで通行券を受け取り、料金所を出る際に証明書と本人確認のできる運転免許証や健康保険証などを収受員に提示しなければならない。ETCレーンは通行できない。期間は20日から当面1年間。

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