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07月02日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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本土復帰

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  • 沖縄の被爆者と救済策の遅れ(2008年08月08日 朝刊)

    本土では57年に原爆医療泡68年に被爆者特別措置法が施行(94年に被爆者援護法に統合)され、年2回の健康診断や国の医療費全額負担などの救済策がとられた。沖縄では66年12月に原爆医療法が準用されるなどしたが、それまでは医療費は自己負担になるなど、本土復帰する72年まで救済の遅れが続いた。沖縄県によると、08年7月現在、沖縄の被爆者は245人で、平均年齢は78.2歳。原爆症認定者数は13人で、1人が申請中。

  • 沖縄の陪審制度(2016年02月01日 夕刊)

    米軍統治下の1963年3月に刑事陪審が、64年5月に民事陪審が導入され、本土復帰する72年5月まで続いた。陪審員は国籍に関係なく、3カ月以上琉球(当時)に住む21歳以上の人から選ばれた。英語が読み書きできることが条件だった。

  • 軍用地主(2011年12月07日 朝刊)

    沖縄県内の米軍用地は232平方キロメートル。このうち民有地は76平方キロメートルで、地主は約5万1千人。沖縄本土復帰40年にあたる来年5月に、約9割の約4万7千人(75平方キロメートル分)が契約更新を迎える。軍用地は民法の賃貸借契約に基づいて提供され、契約期間は20年。政府は1972年に「民法に基づき20年を超えてはならない」とする統一見解を出している。

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沖縄・鳩間島出身の画家の個展、7月1日~3日大阪で(2022/7/1)

 面積は約1平方キロメートル、人口は65人。沖縄県の八重山諸島にある鳩間(はとま)島出身の画家、大城正明さん(72)の本土初の個展が7月1日~3日、大阪市中央区上汐2丁目のホルベインギャラリーで開かれ…[続きを読む]

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