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07月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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本籍地

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  • 死亡診断書(2008年09月29日 夕刊)

    医師、歯科医師に作成・交付の義務がある。遺族が住所地の市区町村に死亡届を提出した後、本籍地の自治体に送られる。戸籍に死亡時刻と死亡地が記載されると、その翌年から27年間、本籍地を管轄する法務局が診断書を保管する。

  • 朝鮮半島出身者の遺骨返還(2010年08月26日 朝刊)

    厚生労働省によると、旧日本軍の軍人・軍属についてはこれまでに9259体を韓国に返還した。東京・祐天寺に今も700体が保管されているが、うち425体は本籍地が北朝鮮側で、残りは終戦直後、徴用から解放された朝鮮人らを乗せた船が釜山(プサン)に向かう途中に京都・舞鶴で爆発、沈没した浮島丸事件の犠牲者という。炭鉱など民間事業所への徴用者については、韓国側の要請で2005年から厚労省を中心に調査を始め、日本各地の寺院や納骨堂などから今年7月末までに2643体分の情報が寄せられた。この情報を基にした韓国側の調査でこれまでに42体の遺族が確認されたが、身元確認や遺族捜しは難航している。

  • 戸籍と住民登録(2010年09月10日 夕刊)

    全国で統一した戸籍が作られるようになったのは1872(明治5)年。家族単位で記録し人口を把握する目的があった。その後、本籍地と住所地が異なる人が多くなり、人口実態を把握するものは1952(昭和27)年の住民登録制度に代わった。住民登録による住民基本台帳は選挙人名簿や年金受給のための基礎資料として使われ、総務省が所管して住所地の自治体が事務を行う。戸籍は本籍地のある自治体が事務を取り扱い、法務局が管理する。

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