漁協に入らなければ取得が難しかった漁業権（漁をする権利）を企業に直接与える制度。東日本大震災後の「復興特区没に基づき、村井嘉浩知事が提案し、２０１３年４月に国が認定した。民間企業の資本を活用し、漁業の復興を早めることが狙い。被災した漁業者との連携などが条件になっている。

震災では被災地の防潮堤の８割が壊れ、国と自治体が約１兆円をかけて再建を進めている。宮城県は、数十年から百数十年ごとに起きると考えられるレベルの津波（Ｌ１津波）を防げる高さで計画。沿岸を２２ブロックに分け、ブロック内で想定される津波が最も高い地区に合わせて設計している。村井嘉浩知事は、防潮堤の高さを計画よりも引き下げることには否定的だ。