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10月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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村井嘉浩

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  • 水産業復興特区(2014年09月14日 朝刊)

    漁協に入らなければ取得が難しかった漁業権(漁をする権利)を企業に直接与える制度。東日本大震災後の「復興特区没に基づき、村井嘉浩知事が提案し、2013年4月に国が認定した。民間企業の資本を活用し、漁業の復興を早めることが狙い。被災した漁業者との連携などが条件になっている。

  • 防潮堤の再建(2014年05月11日 朝刊)

    震災では被災地の防潮堤の8割が壊れ、国と自治体が約1兆円をかけて再建を進めている。宮城県は、数十年から百数十年ごとに起きると考えられるレベルの津波(L1津波)を防げる高さで計画。沿岸を22ブロックに分け、ブロック内で想定される津波が最も高い地区に合わせて設計している。村井嘉浩知事は、防潮堤の高さを計画よりも引き下げることには否定的だ。

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社会変えるプレーヤーにも(2019/10/23)

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