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04月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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村木厚子

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  • FD改ざん 大阪地裁の認定内容(2011年04月13日 朝刊)

    前田元検事は2009年7月13日、厚生労働省の村木厚子元局長が郵便割引制度適用をめぐる偽の証明書発行事件に関与したとの見立てに合わせるため、FDに記録された偽証明書の最終更新日時を「04年6月1日」から「04年6月8日」に改ざんした。FDは元局長の元部下で、証明書の作成担当係長だった上村(かみむら)勉被告(41)=公判中=の自宅から元局長の逮捕前に押収されていた。前田元検事は特捜部が描いた筋書きとFD内の記録が整合しないと認識しながら、元局長を逮捕、起訴した。

  • 国家賠償請求訴訟(2011年01月21日 朝刊)

    公務員の業務中の不法行為で損害を受けたとする人が、国家賠償法1条に基づいて国や地方自治体の賠償責任を問う訴訟。郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・厚生労働省元局長も、約3700万円の賠償を求めて提訴している。一方で誤認逮捕などで不当に身柄拘束された場合、刑事補償法に基づいて1日あたり1千〜1万2500円を請求でき、裁判所が金額を決める。大阪地裁所長襲撃事件で逮捕されるなどした5人は、14歳未満で刑事責任を問われなかった1人を除いて拘束期間に応じて約96万〜800万円(1日あたりはいずれも最高額)が支払われた。

  • 郵便不正事件(2010年06月30日 朝刊)

    障害者団体向けの郵便割引制度を悪用し、実態のない団体名義で企業広告が格安で大量発送された事件。大阪地検特捜部は昨年2月以降、郵便法違反容疑などで強制捜査に着手。自称障害者団体「凛の会」が同制度の適用を受けるための偽の証明書発行に関与したとして、厚労省局長だった村木厚子被告らを虚偽有印公文書作成・同行使罪(1年以上10年以下の懲役)で昨年7月に起訴した。同罪について、大阪地裁は4〜5月、凛の会元会長の判決では元局長との共謀を認めず無罪としたが、同会元幹部の判決では共謀を認めて有罪を言い渡した。

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