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07月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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東京一極集中

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  • 首都機能移転(2012年06月30日 朝刊)

    東京一極集中の解消や災害対応力の強化などのために、国会や省庁などを別の地域に移転させる構想。1980年代に議論が高まり、92年に「国会等の移転に関する法律」が施行。総事業費は約12兆円と試算され、99年に国会等移転審議会が「栃木・福島」「岐阜・愛知」「三重・畿央」の3カ所を候補地に決めた。だがその後の景気低迷などで議論は凍結状態となっている。

  • 日本列島改造論(2012年04月30日 朝刊)

    1972年6月20日、日刊工業新聞社から出版(現在は絶版)。90万部を超えるベストセラーとなった。明治元年(1868年)からの約100年、日本は東京一極集中が進んだ歴史だったと指摘。その流れを変えるために「国土維新」を掲げ、都市と地方を結ぶ鉄道網、高速道路網を整え、地方に工業を再配置して、地方で豊かに暮らせる国づくりを唱えた。その後の国土開発の基礎となった半面、公共事業の拡大、開発主導による地価上昇を招いた。本の主な章立ては「明治百年は国土維新」「平和と福祉を実現する成長経済」「人と経済の流れを変える」「都市改造と地域開発」など。

  • 地方創生(2016年06月30日 朝刊)

    東京一極集中を解消し、地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、国全体の活力を上げようとする安倍政権の政策。全国一律ではなく、地域ごとの資源や特性を生かそうと、3月末までに全国1737市区町村で地方版総合戦略が策定された。地方での若者の雇用や農林水産物の輸出増といった自治体の取り組みには、交付金制度が設けられている。

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縮みゆく村、遠い選挙 補助金、頼るか抜け出すか 参院選(2019/7/20)有料記事

 トンネルを抜け、険しい峠道を縫うように進む。ラジオに雑音が混じる。屋根の朽ちかけた古い家々が現れた。人影はない。車もほとんど通らず、携帯の電波も弱くなった。 東京から特急とレンタカーを乗り継いで約4…[続きを読む]

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