東京一極集中

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

首都機能移転（2012年06月30日　朝刊）

東京一極集中の解消や災害対応力の強化などのために、国会や省庁などを別の地域に移転させる構想。１９８０年代に議論が高まり、９２年に「国会等の移転に関する法律」が施行。総事業費は約１２兆円と試算され、９９年に国会等移転審議会が「栃木・福島」「岐阜・愛知」「三重・畿央」の３カ所を候補地に決めた。だがその後の景気低迷などで議論は凍結状態となっている。
日本列島改造論（2012年04月30日　朝刊）

１９７２年６月２０日、日刊工業新聞社から出版（現在は絶版）。９０万部を超えるベストセラーとなった。明治元年（１８６８年）からの約１００年、日本は東京一極集中が進んだ歴史だったと指摘。その流れを変えるために「国土維新」を掲げ、都市と地方を結ぶ鉄道網、高速道路網を整え、地方に工業を再配置して、地方で豊かに暮らせる国づくりを唱えた。その後の国土開発の基礎となった半面、公共事業の拡大、開発主導による地価上昇を招いた。本の主な章立ては「明治百年は国土維新」「平和と福祉を実現する成長経済」「人と経済の流れを変える」「都市改造と地域開発」など。
地方創生（2016年06月30日　朝刊）

東京一極集中を解消し、地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、国全体の活力を上げようとする安倍政権の政策。全国一律ではなく、地域ごとの資源や特性を生かそうと、３月末までに全国１７３７市区町村で地方版総合戦略が策定された。地方での若者の雇用や農林水産物の輸出増といった自治体の取り組みには、交付金制度が設けられている。