００年３月、県住宅供給公社が２億５千万円を出して設立された。建築確認業務を主体に、住宅の性能評価や住宅に瑕疵（かし）があった時の保険業務など手がけている。０７年６月からは構造計算の適合性を判定する機関に指定されている。東京商工リサーチによると、０７年３月の売り上げは１０億５００万円で利益が３５００万円。０８年３月は売り上げ１３億７２００万円、利益２億５５００万円。耐震偽装問題で厳格化した改正建築基準法の施行で業務が増え、増収したと分析している。
「ＥＤＷＩＮ」ブランドで知られる社名は、デニム（ＤＥＮＩＭ）のアルファベットをもとに名付けられた。現社長の父である常見米八氏が、米軍からの払い下げ衣料品を売る店を１９４７年に開いて創業した。６０年代に米国からデニム生地を輸入して縫製を始め、国内での製造を続けている。非上場で、民間調査会社の東京商工リサーチによると、２０１１年５月期の売上高は２８０億円、経常利益は約１０億円。売上高は０６年５月期の４００億円から減る傾向だ。
みなさん、ご存じですか？ 日本にある企業の９９・７％が中小企業で、働き手の７割が勤めていることを。「社会の主役は中小企業だ」と宣言する文書が閣議決定されていることを。そんな主役たちが姿を消し続ける―…[続きを読む]
報酬１億円超の役員、続々 上場企業、過去最多５００人上回る 「欧米型、日本に浸透」(2018/7/3) ３月期決算の上場企業で１億円以上の役員報酬を受け取った役員が初めて５００人を上回り、過去最高を更新した。東京商工リサーチが２０１８年３月期の役員報酬の開示についてまとめたところ、６月２９日までに１億…
沖縄）沖縄データセンター、民事再生法の適用申請(2018/6/29) 東京商工リサーチ、帝国データバンクの沖縄支店によると、クラウドサービス事業などを手掛ける沖縄データセンター（ＯＤＣ、うるま市）が赤字累積による経営難で、那覇地裁沖縄支部に民事再生法の適用を申請した。…
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愛知）起業率、全国１５位 後押しの動き広がる(2018/6/13) 民間調査会社の東京商工リサーチが、２０１７年の全国の新設企業数をまとめた。愛知は都道府県別で全国４位だったが、県内の法人数に占める割合は全国１５位に下がり、大都市を抱える都府県の中では低かった。安定…
埼玉）融資からサービスへ変わる銀行 相談専門サロンも(2018/6/8) 銀行業務が預金や融資から、様々なサービスで手数料を得る形に変わろうとしている。埼玉りそな銀行は３月、ＪＲ浦和駅ビルに相談専門の店舗をオープン。ワインセミナーなどを開き、新しいタイプの相談事業の認知度…
