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09月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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東京地検

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  • 東京地検特捜部(2010年01月23日 夕刊)

    政財界を巻き込む大きな汚職や不正、脱税などの事件を専門に捜査する東京地方検察庁の部署。戦後間もない1947年、物資隠匿を取り締まる隠退蔵事件捜査部として誕生した。現在は、部長を筆頭に、企業会計などの専門知識を持つ約40人の検事や、それを補佐する検察事務官らで構成されている。告訴・告発事件を手がける二つの「特殊直告班」と、脱税などを手がける「財政経済班」に分かれている。小沢氏側の陸山会の事件を担当しているのは特殊班だ。田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件や、未公開株を受け取った政治家や官僚らが執起訴されたリクルート事件、ライブドアの粉飾決算事件などを手がけてきた。

  • PCI事件(2008年07月18日 夕刊)

    東京地検特捜部が昨年10月、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業費を流用したとして、PCI本社などを捜索。今年4月、特別背任容疑で元社長のA被告(72)らを逮捕した。さらに特捜部は5月、処理事業をめぐり、費用を発注元の内閣府からだまし取ったとして、前社長の多賀正義被告(62)らを詐欺容疑で逮捕。6月には、香港の関連法人を使って脱税をしていたとして、法人税法違反容疑で元社長のB被告(66)らを逮捕した。これまでに3人の社長経験者を含めPCI関係者ら9人が特捜部に逮捕されている。

  • PCI(2008年08月05日 朝刊)

    政府の途上国援助(ODA)などの海外事業に特化している建設コンサルタント大手。国内専門の「パシフィックコンサルタンツ」などと国内有数のグループを構成する。07年9月期の売上高は133億円。東京地検特捜部は昨年10月、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理事業費を流用したとして本社などを捜索。以後、今年6月までに特別背任、詐欺、法人税法違反(脱税)の各容疑で社長経験者3人を含む関係者9人を逮捕した。これを受けてPCIは同業他社に営業譲渡し、主に本社ビル(東京都多摩市)を管理する不動産会社になるという。

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(検察・再生への道 証拠改ざん10年:下)官僚で捜査官、独善のリスク 「情報オープンに」求める声(2020/9/26)会員記事

 「こんな検事もいるのか」。ジャーナリスト嶌信彦氏(78)はそう思った。 2010年に発覚した証拠改ざん事件を受けて設置された「検察の在り方検討会議」。嶌氏は会議の委員だった。 事務局に笑顔を絶やさず…[続きを読む]

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