東京地裁

「空いているＮＴＴの電話回線を借り、割安の固定電話サービスを行う」とうたって０２年設立。関連会社が運営する匿名組合が金集めの受け皿となり、約１万９千人から約４８７億円を集めたが、０６年６月破産手続きが開始された。関連会社が通信機器を購入し、平成電電へのリース料から配当金を払うと出資者には説明されたが、途中から機器は購入されていなかった。警視庁は０７年３月、虚偽の説明で金を集めたとして元社長らを詐欺容疑で逮捕。現在東京地裁で公判中。

フィリピンでのエビ養殖事業への投資話で、約８５０億円を集めたとされる巨額詐欺事件。東京地検は７月、同社会長ら計１４人を組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪で東京地裁に起訴した。

１８９７年に創業し、４大証券の一角を占めたが、１９９７年１１月に経営破綻（はたん）した。顧客の損失を引き取り、帳簿に載せずに隠していたことが発覚。経営難に陥った。大蔵省（現財務省）の証券局長が自主廃業を迫ったとされる。９９年、東京地裁が破産宣告。０５年に破産手続きが終了し、姿を消した。同社に対する日本銀行の特別融資１１１１億円が焦げ付いた。