消防職員約３４００人のほか、車両約４５０台やヘリ２機など自治体消防では東京消防庁に次ぐ組織や装備を持つ。阪神大震災やＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故、２００４年のインドネシア・スマトラ沖大地震で隊員を現場に派遣した。放射性物質や生物化学兵器を使ったテロに対応する訓練もしている。

福島第一原発の原子炉冷却をめぐっては、１号機の水素爆発から５日後の１１年３月１７日に陸上自衛隊がヘリコプターで建屋に水を投下。１９〜２５日には東京消防庁が建屋に放水した。地上ルートで冷却水が確保できなくなった場合に備え、海自が横須賀基地から小名浜港経由で冷却水を海側から運ぶ作戦を２４日に立案。真水を入れた台船２隻が運ばれた。水の一部は使用済み燃料プールの冷却などに使われた一方、部隊は再出動することなく任務は６月に終了。約５００人が関わったが、海上幕僚監部は「人体に影響を及ぼす放射線量は検出されなかった」としている。