東海第二原発に関するトピックス：朝日新聞デジタル

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

東海第二原発（2017年10月27日　朝刊）

出力１１０万キロワット、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉で、１９７８年に運転を開始した。東日本大震災では外部電源を喪失し、津波の影響で非常用発電機３台のうち１台が停止するなどの被害を受けた。津波があと７０センチ高ければ全電源を喪失し、原子炉の冷却ができなかった可能性があると指摘される。
原子力安全協定（2017年02月09日　朝刊）

東海第二原発の周辺住民の健康や生活環境を守るために、県、東海村、日立、常陸太田、那珂、ひたちなかの４市が、原電との間で安全確保に関する取り決めを定めたもの。強制力はないが、施設の増設などをするときに、原電は「事前に県と村の了解を得る」との一文がある。市村長側は水戸市を加えたうえで、周辺５市を東海村と同等の扱いにするよう求めている。
日本原子力発電（2014年11月02日　朝刊）

敦賀原発（福井県敦賀市）１、２号帰東海第二原発（茨城県東海村）の計３基を持つ原発専業の電力会社。１９５７年、東電など電力業界が主に出資して設立された。東北、東京、北陸、中部、関西の電力５社に電気を売る契約を結ぶ。原発３基は東電福島第一原発事故後は停止し、再稼働のめどは立っていない。敦賀１号機は運転開始から４４年経ち、同社は２０１６年の運転停止を表明した。敦賀２号機は直下に活断層があると原子力規制委員会が判断。東海第二は規制委に審査を申請したが、地元は同意を示していない。