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04月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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東海第二原発

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  • 東海第二原発(2017年10月27日 朝刊)

    出力110万キロワット、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉で、1978年に運転を開始した。東日本大震災では外部電源を喪失し、津波の影響で非常用発電機3台のうち1台が停止するなどの被害を受けた。津波があと70センチ高ければ全電源を喪失し、原子炉の冷却ができなかった可能性があると指摘される。

  • 日本原子力発電(原電)の東海第二原発(2018年11月01日 朝刊)

    首都圏に隣接する唯一の商用炉で、東京電力福島第一と同じ沸騰水型炉(BWR)。周辺30キロ圏内には、全国の原発で最も多い約96万人が住む。再稼働を目指す原電は、運転開始40年を迎える11月27日までに、安全対策の基本方針、設備の工事計画、運転延長の三つの許認可を得る必要があり、まだ運転延長の審査が残っている。

  • 原子力安全協定(2017年02月09日 朝刊)

    東海第二原発の周辺住民の健康や生活環境を守るために、県、東海村、日立、常陸太田、那珂、ひたちなかの4市が、原電との間で安全確保に関する取り決めを定めたもの。強制力はないが、施設の増設などをするときに、原電は「事前に県と村の了解を得る」との一文がある。市村長側は水戸市を加えたうえで、周辺5市を東海村と同等の扱いにするよう求めている。

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