１９７８年に運転を開始した。東日本大震災による津波で被害を受け、停止中。原電は２０年４月、原子力規制委員会に対し、再稼働に必要な手続きの最終段階にあたる使用前検査の申請をした。一方、１８年３月には、再稼働に際して、立地する東海村と県に加え、水戸市など周辺５市からの同意を得ることを条件とした協定を締結。周辺自治体の同意を必要とするのは全国初で、「茨城方式」と呼ばれる。

出力１１０万キロワット、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉で、１９７８年に運転を開始した。東日本大震災では外部電源を喪失し、津波の影響で非常用発電機３台のうち１台が停止するなどの被害を受けた。津波があと７０センチ高ければ全電源を喪失し、原子炉の冷却ができなかった可能性があると指摘される。

首都圏に隣接する唯一の商用炉で、東京電力福島第一と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）。周辺３０キロ圏内には、全国の原発で最も多い約９６万人が住む。再稼働を目指す原電は、運転開始４０年を迎える１１月２７日までに、安全対策の基本方針、設備の工事計画、運転延長の三つの許認可を得る必要があり、まだ運転延長の審査が残っている。