出力１１０万キロワット、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉で、１９７８年に運転を開始した。東日本大震災では外部電源を喪失し、津波の影響で非常用発電機３台のうち１台が停止するなどの被害を受けた。津波があと７０センチ高ければ全電源を喪失し、原子炉の冷却ができなかった可能性があると指摘される。

首都圏に隣接する唯一の商用炉で、東京電力福島第一と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）。周辺３０キロ圏内には、全国の原発で最も多い約９６万人が住む。再稼働を目指す原電は、運転開始４０年を迎える１１月２７日までに、安全対策の基本方針、設備の工事計画、運転延長の三つの許認可を得る必要があり、まだ運転延長の審査が残っている。

東海第二原発の周辺住民の健康や生活環境を守るために、県、東海村、日立、常陸太田、那珂、ひたちなかの４市が、原電との間で安全確保に関する取り決めを定めたもの。強制力はないが、施設の増設などをするときに、原電は「事前に県と村の了解を得る」との一文がある。市村長側は水戸市を加えたうえで、周辺５市を東海村と同等の扱いにするよう求めている。