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12月12日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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松本サリン事件

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「松本サリン事件」とは 住民8人死亡、600人重軽傷 (2018/7/6)

■松本サリン事件 教団は「真理党」を結成し、90年2月の衆院選は松本死刑囚ら25人の教団幹部が立候補したが、惨敗した。これを機に教団の「武装化」が進んだとされる。 松本死刑囚は同年4月ごろ、幹部らを集めて「全世界にボツリヌス菌をまく」と無差…[続きを読む]

「オウム」を暴走させた3つの転機

オウム真理教が暴走したきっかけはなんだったのか、「3つの転機」から探りました。 [特設ページへ]

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国松元長官が語るオウム事件 足かせになった「管轄権」(2018/11/1)有料会員限定記事

 犯罪史に残るオウム真理教事件。坂本弁護士一家事件が起きたのは平成最初の年だった。松本サリン事件、市民を無差別に殺傷した地下鉄サリン事件と続き、「テロ」という言葉を日本社会が受け止めるべき時代の始まり…[続きを読む]

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  • 松本サリン事件(2014年06月27日 朝刊)

    1994年6月27日深夜、松本市北深志1丁目の住宅街で、オウム真理教の信徒が猛毒ガスのサリンをまき、8人が死亡、約600人が重軽症を負った。裁判では、教団元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(59)が指示し、サリンの効き目を試した組織的な無差別テロと認定された。刺殺された村井秀夫元幹部を含む実行役7人のうち4人の死刑判決が確定。教団松本支部の土地取得にからむ訴訟で不利な判決を避けるため、地裁松本支部の裁判官官舎を狙うとともに、住宅街でばらまいてサリンの威力を試したとされる。

  • オウム真理教犯罪被害者救済法(2010年07月03日 夕刊)

    2008年12月施行。地下鉄サリン事件や松本サリン事件などオウム真理教による8事件の被害者と遺族に政府が給付金を支払う。死亡は2千万円、障害は要介護3千万円、重度障害2千万円など。傷病は通院1カ月以上で100万円、1カ月未満で10万円。警察庁が把握する被害者は6571人で、うち5451人に計約25億6800万円を支給したが、「事件を思い出したくない」などの理由で377人が辞退。171人とは連絡がついていない。

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