臨時収入のあった区民が０８年度に１人で約４０億円もの区民税を納税したことで財源に余裕があるとみなされ、０９年度から３年間、特別区に配分される交付金が減額された。０８年秋のリーマン・ショックが重なり、０９年度は区税収入と特別区交付金が前年度より計９７億円も急減。１０年度も税収が上向かず、財政運営が行き詰まった。都内の自治体の多くは税収減の一方、福祉経費が増え、財政運営が厳しくなっている。１２年度予算では北区が財政調整基金から６８億円取り崩し、年度末に底をつくことを見込むほか、墨田区や板橋区も目黒区（４８億円）を下回る見通しだ。

都水道局の金町浄水場の水道水から、国の基準の倍以上の放射性物質が検出され、都は震災から約半月後、２３区全域と多摩地域の一部を対象に、乳児に水道水を与えるのを控えるように呼びかけた。保育園などでは、水筒の持参や給水車の巡回などの対応に追われた。スーパーなどのペットボトルの水はまとめ買いなどで一時、品不足に。近畿大教授の調査では一部の土壌からは高濃度の放射性物質が検出された。渋谷区や板橋区など独自の測定を始める所も相次いだ。母親らの連携も進み、民間の放射線量測定所も現れた。