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08月10日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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広島原爆の残り火、灯し続け22年 さくら市の人見照雄さん(2022/8/10)

 広島原爆の「残り火」を灯(とも)し続け、22年になる。栃木県さくら市鹿子畑の東輪寺住職、人見照雄(しょうゆう)さん(75)は、毎年の原爆忌に犠牲者を慰霊し、世界から戦争と核兵器がなくなることを願う。…[続きを読む]

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  • 新・栃木市(2010年04月17日 朝刊)

    栃木市と大平、藤岡、都賀の3町が新設合併し、3月29日に誕生した。人口14万1099人(3月1日現在)は県内4番目の規模。地域の特性や住民の声を生かした町づくりを進めるため、合併後5年間は大平、藤岡、都賀の旧3町それぞれに合併新法に基づく「地域自治区」が設けられ、住民の意見を集約する地域協議会が置かれる。旧町役場が地域自治区事務所となる。

  • 栃木市土地開発公社の用地先行取得問題(2010年11月11日 朝刊)

    市農林課の依頼を受けた市土地開発公社が昨年6月、同市薗部町4丁目の工場跡地約1・9ヘクタールを2億100万円で取得。国の補助事業を利用し、民間運営による野菜生産工場や直売所、レストランなどを整備しようとしたが、民間の事業主体から今年10月中旬、計画中止の申し入れがあり、工場跡地は売れないまま不良資産となる可能性が出ている。

  • 栃木市土地開発公社の工場跡地取得問題(2010年12月24日 朝刊)

    昨年6月、市土地開発公社が同市薗部町4丁目の猟銃工場跡地約1・9ヘクタールを2億100万円で取得。国の補助事業を利用し、民間の運営による野菜生産工場や農産物直売所、レストランなどを整備する計画とされた。計画案は昨年5月に市農林課がまとめ、用地の取得を土地開発公社に委託。だが、今年10月に民間の事業主体が事業の辞退を表明。工場跡地は不良資産の恐れが出ている。

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