核の傘

特集：核といのちを考える

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

核の傘（2013年07月30日　朝刊）

核保有国が同盟国に核兵器の抑止力を提供し、安全を保障すること。米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の欧州諸国や日本、韓国などに対し、同盟国に加えられた攻撃については、米国への攻撃と同様にみなして報復するとの保障を与えている。
米国の核戦力と欧州（2009年08月07日　朝刊）

冷戦下の欧州には、「鉄のカーテン」を隔てて東西両陣営が直面する最前線として、米国とソ連が核兵器を地上配備していた。米ソが８７年、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に調印し、中距離核ミサイルは欧州内から撤去された。一方、射程が５００キロ以下の核ミサイルや核爆弾などの「戦術核」は、義務を伴う軍縮条約は存在しないが、ソ連崩壊後のロシアが自主的にすべて自国内に撤収した。米国も大半を自国内に撤収したものの、欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国のいくつかには３ケタ台の戦術核が残されたまま現在に至っている。米国の同盟国としての「核の傘」は、米国内にある大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や戦略爆撃帰潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などの戦略核によっても保障されるため、欧州内に残る米戦術核は冷戦の遺物にすぎない、との批判も出ている。
核兵器禁止条約（2017年06月15日　朝刊）

核兵器の開発や使用を禁止する条約。３月に米ニューヨークの国連本部で前半交渉があった。５月に公表された原案は、前文に「ヒバクシャの苦難を心に留める」と盛り込んだ。交渉会議の議長は今月１５日〜７月７日の後半交渉で成案をまとめる意向。核保有国や核の傘に頼る日本政府などは交渉に参加していない。