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08月12日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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核の傘

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  • 核の傘(2013年07月30日 朝刊)

    核保有国が同盟国に核兵器の抑止力を提供し、安全を保障すること。米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟の欧州諸国や日本、韓国などに対し、同盟国に加えられた攻撃については、米国への攻撃と同様にみなして報復するとの保障を与えている。

  • 米国の核戦力と欧州(2009年08月07日 朝刊)

    冷戦下の欧州には、「鉄のカーテン」を隔てて東西両陣営が直面する最前線として、米国とソ連が核兵器を地上配備していた。米ソが87年、中距離核戦力(INF)全廃条約に調印し、中距離核ミサイルは欧州内から撤去された。一方、射程が500キロ以下の核ミサイルや核爆弾などの「戦術核」は、義務を伴う軍縮条約は存在しないが、ソ連崩壊後のロシアが自主的にすべて自国内に撤収した。米国も大半を自国内に撤収したものの、欧州の北大西洋条約機構(NATO)同盟国のいくつかには3ケタ台の戦術核が残されたまま現在に至っている。米国の同盟国としての「核の傘」は、米国内にある大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略爆撃帰潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの戦略核によっても保障されるため、欧州内に残る米戦術核は冷戦の遺物にすぎない、との批判も出ている。

  • 核兵器禁止条約(2017年06月15日 朝刊)

    核兵器の開発や使用を禁止する条約。3月に米ニューヨークの国連本部で前半交渉があった。5月に公表された原案は、前文に「ヒバクシャの苦難を心に留める」と盛り込んだ。交渉会議の議長は今月15日〜7月7日の後半交渉で成案をまとめる意向。核保有国や核の傘に頼る日本政府などは交渉に参加していない。

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(社説)核廃絶と首相 核禁条約は「入り口」だ(2022/8/10)

 77回目の原爆の日を迎えた広島、長崎の被爆者たちは、核兵器禁止条約に加わるよう迫った。しかし岸田首相は両市の平和式典のあいさつで、その単語にすら触れなかった。 核大国ロシアがウクライナに侵略、核の使…[続きを読む]

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