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07月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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核の傘

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  • 核の傘(2013年07月30日 朝刊)

    核保有国が同盟国に核兵器の抑止力を提供し、安全を保障すること。米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟の欧州諸国や日本、韓国などに対し、同盟国に加えられた攻撃については、米国への攻撃と同様にみなして報復するとの保障を与えている。

  • 米国の核戦力と欧州(2009年08月07日 朝刊)

    冷戦下の欧州には、「鉄のカーテン」を隔てて東西両陣営が直面する最前線として、米国とソ連が核兵器を地上配備していた。米ソが87年、中距離核戦力(INF)全廃条約に調印し、中距離核ミサイルは欧州内から撤去された。一方、射程が500キロ以下の核ミサイルや核爆弾などの「戦術核」は、義務を伴う軍縮条約は存在しないが、ソ連崩壊後のロシアが自主的にすべて自国内に撤収した。米国も大半を自国内に撤収したものの、欧州の北大西洋条約機構(NATO)同盟国のいくつかには3ケタ台の戦術核が残されたまま現在に至っている。米国の同盟国としての「核の傘」は、米国内にある大陸間弾道ミサイル(ICBM)や戦略爆撃帰潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの戦略核によっても保障されるため、欧州内に残る米戦術核は冷戦の遺物にすぎない、との批判も出ている。

  • 核兵器禁止条約(2017年06月15日 朝刊)

    核兵器の開発や使用を禁止する条約。3月に米ニューヨークの国連本部で前半交渉があった。5月に公表された原案は、前文に「ヒバクシャの苦難を心に留める」と盛り込んだ。交渉会議の議長は今月15日〜7月7日の後半交渉で成案をまとめる意向。核保有国や核の傘に頼る日本政府などは交渉に参加していない。

最新ニュース

(社説)核禁条約1年 被爆国から声をさらに(2018/7/8)

 核兵器の開発、保有、使用などを、幅広く法的に禁じる核兵器禁止条約が国連で採択されて、7日で1年がすぎた。 米ロ両国を中心とする核保有国による削減が遅々として進まないなかで、国連加盟国の約3分の2が賛…[続きを読む]

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  • 遠藤乾
  • 北朝鮮をめぐる核危機 第1次
  • 米大統領で初めて広島を訪れたオバマ氏(右)と安倍晋三首相=2016年5月27日、広島市中区の平和記念公園
  • 米大統領で初めて広島を訪れたオバマ氏(右)と安倍晋三首相=2016年5月27日、広島市中区の平和記念公園、代表撮影
  • 講座で登壇した長崎大核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎センター長=2018年5月26日午後2時30分、長崎市
  • 記者会見するグレゴリー・カラキ氏。スライドの右は2009年当時の麻生太郎首相とオバマ米大統領、左は中曽根弘文外相とクリントン米国務長官=4月25日、東京・有楽町の外国特派員協会
  • ポール・ヒューズ氏
  • スペイン・ゲルニカを訪れた高見三明さん(右から2人目)=2017年4月
  • 安倍晋三氏
  • 会見するグレゴリー・カラキ氏=25日、東京の外国特派員協会
  • 北朝鮮が核実験場の廃棄を決めたことを伝えるニュースを流す街頭テレビ=2018年4月21日午前10時14分、東京都千代田区、角野貴之撮影
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