核保有国が同盟国に核兵器の抑止力を提供し、安全を保障すること。米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の欧州諸国や日本、韓国などに対し、同盟国に加えられた攻撃については、米国への攻撃と同様にみなして報復するとの保障を与えている。

冷戦下の欧州には、「鉄のカーテン」を隔てて東西両陣営が直面する最前線として、米国とソ連が核兵器を地上配備していた。米ソが８７年、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に調印し、中距離核ミサイルは欧州内から撤去された。一方、射程が５００キロ以下の核ミサイルや核爆弾などの「戦術核」は、義務を伴う軍縮条約は存在しないが、ソ連崩壊後のロシアが自主的にすべて自国内に撤収した。米国も大半を自国内に撤収したものの、欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国のいくつかには３ケタ台の戦術核が残されたまま現在に至っている。米国の同盟国としての「核の傘」は、米国内にある大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や戦略爆撃帰潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などの戦略核によっても保障されるため、欧州内に残る米戦術核は冷戦の遺物にすぎない、との批判も出ている。

核兵器の開発や使用を禁止する条約。３月に米ニューヨークの国連本部で前半交渉があった。５月に公表された原案は、前文に「ヒバクシャの苦難を心に留める」と盛り込んだ。交渉会議の議長は今月１５日〜７月７日の後半交渉で成案をまとめる意向。核保有国や核の傘に頼る日本政府などは交渉に参加していない。