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04月14日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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核不拡散条約

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  • 核不拡散条約(2010年05月04日 朝刊)

    冷戦下の軍拡競争で核兵器を保有する国を増やさないことを目指し、1970年に発効した。現在、190カ国が加盟している。98年に核実験したインド、パキスタンと、事実上の保有国のイスラエルが未加盟。北朝鮮は03年に脱退を宣言したが、日本などからは認められていない。核保有は米ロ英仏中の5カ国だけに認める一方、これらの国には核兵器を減らす軍縮を義務づけている。

  • 核不拡散条約(NPT)(2017年05月31日 朝刊)

    「核兵器国」と定める米ロ英仏中の5カ国以外への核兵器の拡散防止を目的とする。1970年に発効し、191カ国・地域が締結。核を保有しているインドとパキスタン、核開発疑惑があるイスラエルと建国間もない南スーダンが締約していない。北朝鮮は1993年に脱退し、2003年に再度脱退した。5年に一度、運用を検討する会議がニューヨークで開かれ、その4年前から準備委員会が毎年開かれる。2015年のNPT運用検討会議では、合意文書を採択することができなかった。

  • 核不拡散条約(NPT)再検討会議(2015年05月21日 朝刊)

    NPTは核兵器の拡散防止や核軍縮の促進などを定めた条約。運用状況を点検する再検討会議が5年に一度開かれ、今回は4月27日にニューヨークの国連本部で開幕し、今月22日に最終文書をまとめることを目指している。

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アメリカ、核兵器の予算削減を示唆「抑止力は維持する」(2021/4/10)会員記事

 米国防総省と国務省で核戦略を担当する高官が7日、朝日新聞の電話インタビューに応じ、今後30年で1・2兆ドル(約131兆円)の予算が見込まれる核兵器の近代化計画についてバイデン政権が見直す方針だと明か…[続きを読む]

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