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10月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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核抑止力

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  • 潜在的核抑止力(2012年01月11日 朝刊)

    昨年9月7日付の読売新聞社説は、日本が核不拡散条約でプルトニウム利用を認められている現状が「外交的には、潜在的な核抑止力として機能している」と主張した。自民党の石破茂元防衛相も雑誌「サピオ」10月5日号で「原発をなくすことはその潜在的抑止力をも放棄することになる」との考えを示した。

  • 米欧元高官の核廃絶提言(2008年08月07日 朝刊)

    キッシンジャー、シュルツ両元米国務長官ら4人が昨年1月の米紙ウォールストリート・ジャーナルに提言「核兵器のない世界を」、今年1月に提言「非核の世界へ」を発表。核抑止力の有効性が下がる一方、核拡散の危険が高まっているとして、核廃絶を呼びかけた。特に今年の提言では、(1)冷戦時代の大規模攻撃作戦計画の廃棄(2)包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効への努力——の08年中の開始を米ロに求めた。賛同の声は米同盟国にも広がり、今年6月にハード元英外相やロバートソン前北大西洋条約機構(NATO)事務総長ら4人が英紙タイムズへの寄稿で「究極の望みは核兵器のない世界。政治的意志と監視強化で達成は可能だ」と主張。(1)国際原子力機関(IAEA)の査察機能強化(2)米など9カ国にCTBTの批准働きかけを継続——などを訴えた。

  • 防衛力と抑止力(2010年09月07日 朝刊)

    過去の防衛白書や「大綱」には、日本の防衛力を「抑止力」と位置づけるくだりはない。2004年に策定された現行の大綱は「我が国の安全保障の基本方針」として「我が国に直接脅威が及ぶことを防止」と書いている。「抑止力」という言葉が使われているのは「米国の核抑止力」だけだ。「抑止力」は、憲法で禁止されている「武力による威嚇」に当たるのではないかという懸念からだとされる。

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日本が変われば世界が変わる サーロー節子さんの憤り(2020/10/25)有料会員記事

 核兵器禁止条約の批准国・地域が、発効に必要な50に達した。ただ、その中に日本は名を連ねていない。原爆の惨禍の体験者として世界各国で証言を続けてきたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん(88)は憤る。…[続きを読む]

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