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02月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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核抑止

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  • 潜在的核抑止力論(2012年01月11日 朝刊)

    昨年9月7日付の読売新聞社説は、日本が核不拡散条約でプルトニウム利用を認められている現状が「外交的には、潜在的な核抑止力として機能している」と主張した。自民党の石破茂元防衛相も雑誌「サピオ」10月5日号で「原発をなくすことはその潜在的抑止力をも放棄することになる」との考えを示した。

  • 米欧元高官の核廃絶提言(2008年08月07日 朝刊)

    キッシンジャー、シュルツ両元米国務長官ら4人が昨年1月の米紙ウォールストリート・ジャーナルに提言「核兵器のない世界を」、今年1月に提言「非核の世界へ」を発表。核抑止力の有効性が下がる一方、核拡散の危険が高まっているとして、核廃絶を呼びかけた。特に今年の提言では、(1)冷戦時代の大規模攻撃作戦計画の廃棄(2)包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効への努力——の08年中の開始を米ロに求めた。賛同の声は米同盟国にも広がり、今年6月にハード元英外相やロバートソン前北大西洋条約機構(NATO)事務総長ら4人が英紙タイムズへの寄稿で「究極の望みは核兵器のない世界。政治的意志と監視強化で達成は可能だ」と主張。(1)国際原子力機関(IAEA)の査察機能強化(2)米など9カ国にCTBTの批准働きかけを継続——などを訴えた。

  • 防衛力と抑止力(2010年09月07日 朝刊)

    過去の防衛白書や「大綱」には、日本の防衛力を「抑止力」と位置づけるくだりはない。2004年に策定された現行の大綱は「我が国の安全保障の基本方針」として「我が国に直接脅威が及ぶことを防止」と書いている。「抑止力」という言葉が使われているのは「米国の核抑止力」だけだ。「抑止力」は、憲法で禁止されている「武力による威嚇」に当たるのではないかという懸念からだとされる。

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