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02月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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核武装

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  • 核持ち込みをめぐる日米間の密約(2009年08月15日 朝刊)

    60年の日米安保条約改定時に、日本国内へ核兵器を持ち込む場合などには、日米間の事前の協議が必要と定められた。しかし、核兵器を積んだ米艦船や航空機の領空・領海の一時通過や寄港などの場合は事前協議は不要とする秘密合意があった。米側で見つかった当時の討議記録には、事前協議は「米軍機の日本飛来、米海軍艦艇の日本領海並びに港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えない」と記されている。74年にラロック元海軍少将が米議会で「米艦は日本寄港の際、核武装を解かない」と証言。81年にはライシャワー元駐日大使が「核兵器を積んだ艦船の寄港は、核持ち込みにはあたらない。日米間で、口頭了解がある」と発言した。今年になって村田良平元外務事務次官も密約の存在を証言したが、政府は一貫して否定し続けている。

  • イランの核問題(2010年12月05日 朝刊)

    イランは核不拡散条約(NPT)上の非核保有国であるにもかかわらず、2002年にウラン濃縮計画が発覚し、核武装を目指しているとの疑惑を招いた。イランは条約上の「核の平和利用」だと主張。09年10月、6カ国(安保理常任理事国とドイツ)と協議し、保有する低濃縮ウラン1・2トンを国外に搬出し、核燃料に加工して戻す案で大筋合意したが、実行に移されていない。

  • イランの核開発(2012年02月12日 朝刊)

    2002年にウラン濃縮計画の存在が発覚。核武装をめざしているとの疑いを招いた。ハタミ前政権は03年にウラン濃縮活動を一時停止したが、アフマディネジャド政権が06年に再開。10年からは濃縮度を20%に高めたウランの製造にも着手した。イランは発電や医療用などに限った「平和利用」が目的とし、核武装の意図を否定している。

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