６０年の日米安保条約改定時に、日本国内へ核兵器を持ち込む場合などには、日米間の事前の協議が必要と定められた。しかし、核兵器を積んだ米艦船や航空機の領空・領海の一時通過や寄港などの場合は事前協議は不要とする秘密合意があった。米側で見つかった当時の討議記録には、事前協議は「米軍機の日本飛来、米海軍艦艇の日本領海並びに港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えない」と記されている。７４年にラロック元海軍少将が米議会で「米艦は日本寄港の際、核武装を解かない」と証言。８１年にはライシャワー元駐日大使が「核兵器を積んだ艦船の寄港は、核持ち込みにはあたらない。日米間で、口頭了解がある」と発言した。今年になって村田良平元外務事務次官も密約の存在を証言したが、政府は一貫して否定し続けている。

イランは核不拡散条約（ＮＰＴ）上の非核保有国であるにもかかわらず、２００２年にウラン濃縮計画が発覚し、核武装を目指しているとの疑惑を招いた。イランは条約上の「核の平和利用」だと主張。０９年１０月、６カ国（安保理常任理事国とドイツ）と協議し、保有する低濃縮ウラン１・２トンを国外に搬出し、核燃料に加工して戻す案で大筋合意したが、実行に移されていない。

２００２年にウラン濃縮計画の存在が発覚。核武装をめざしているとの疑いを招いた。ハタミ前政権は０３年にウラン濃縮活動を一時停止したが、アフマディネジャド政権が０６年に再開。１０年からは濃縮度を２０％に高めたウランの製造にも着手した。イランは発電や医療用などに限った「平和利用」が目的とし、核武装の意図を否定している。