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08月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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核燃料税

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  • 核燃料税(2014年11月27日 朝刊)

    自治体が条例で独自に課税することができる法定外普通税の一つ。福井県が1976年に始め、現在、核燃料税を廃止した福島県を除く原発立地の12道県が導入している。出力割は2011年秋に福井県が導入。12道県のうち、島根県、宮城県、静岡県の3県が導入していない。

  • 柏崎市の使用済み核燃料税(2020年06月20日 朝刊)

    課税対象は柏崎刈羽原発のうち、同市にある1〜4号機で保管されている使用済み核燃料。2003年施行の条例を見直し、(1)税率を核燃料1キロあたり480円から620円に引き上げ(2)保管期間15年以上で、東電との間で搬出の合意ができた分は、翌年から税率を50円ずつ引き上げる(5年目の870円が上限)。(1)だけで、税収は現在の約5億7500万円から約7億4300万円に増える。

  • 核燃料税と使用済み核燃料税(2021年01月12日 朝刊)

    自治体が条例をつくり、地方税法で定められた以外の税目に課す法定外税のひとつ。課税される側の電力会社などの意見を自治体が聴き、総務大臣の同意を経て課税するが、同意しなかった例は過去にない。電気料金を負担する住民らの意見を聴く場はない。

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県と中国電が初の財源協定締結 島根原発の防災対策で負担を明記(2022/7/7)

 鳥取県米子、境港両市が中国電力島根原子力発電所(松江市)の30キロ圏内にある県は6日、中国電と「原子力防災に関する財源協力協定」を結んだ。県の防災対策に必要な費用のうち、国の財源措置がない部分を中国…[続きを読む]

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