核軍縮の道は

０８年６月に訪日したラッド豪首相が当時の福田首相に設立を提案した。核保有国の米ロ英仏中とインド、パキスタンを含む１５カ国１５人の元政府高官らが委員。川口順子元外相、ギャレス・エバンス元豪外相が共同議長を務める。

米国と旧ソ連は１９９１年、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に調印。核弾頭数を各６千発に削減することを決めたが、２００９年１２月５日に失効。ブッシュ米前政権時代のモスクワ条約（０２年）は、核兵器の解体義務はなく実効性に乏しい。同政権下では米国のミサイル防衛（ＭＤ）欧州配備をめぐってロシアと対立が増していたが、「核なき世界」を提唱するオバマ米大統領の下で関係改善。０９年４月、両国はＳＴＡＲＴ１後継条約を１２月までに締結すると表明。７月には核弾頭数を１５００発から１６７５発までに削減するなどの大枠で合意していた。

核兵器のリスクが低い世界をめざし、核兵器を保有していない日本、豪州、ドイツ、オランダ、ポーランド、カナダ、メキシコ、チリ、ナイジェリア、トルコ、フィリピン、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の計１２カ国の外相らが議論する枠組み。２０１０年９月に米ニューヨークで第１回会合が開催された。核廃絶への行動計画の着実な実施を核不拡散条約（ＮＰＴ）の加盟国に求める「作業文書」を作り、ＮＰＴ再検討会議の準備委員会に提出している。