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10月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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核軍縮の道は

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  • 核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)(2009年09月30日 朝刊)

    08年6月に訪日したラッド豪首相が当時の福田首相に設立を提案した。核保有国の米ロ英仏中とインド、パキスタンを含む15カ国15人の元政府高官らが委員。川口順子元外相、ギャレス・エバンス元豪外相が共同議長を務める。

  • 米ロ核軍縮交渉(2009年12月19日 夕刊)

    米国と旧ソ連は1991年、第1次戦略兵器削減条約(START1)に調印。核弾頭数を各6千発に削減することを決めたが、2009年12月5日に失効。ブッシュ米前政権時代のモスクワ条約(02年)は、核兵器の解体義務はなく実効性に乏しい。同政権下では米国のミサイル防衛(MD)欧州配備をめぐってロシアと対立が増していたが、「核なき世界」を提唱するオバマ米大統領の下で関係改善。09年4月、両国はSTART1後継条約を12月までに締結すると表明。7月には核弾頭数を1500発から1675発までに削減するなどの大枠で合意していた。

  • 核軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)(2014年04月08日 朝刊)

    核兵器のリスクが低い世界をめざし、核兵器を保有していない日本、豪州、ドイツ、オランダ、ポーランド、カナダ、メキシコ、チリ、ナイジェリア、トルコ、フィリピン、UAE(アラブ首長国連邦)の計12カ国の外相らが議論する枠組み。2010年9月に米ニューヨークで第1回会合が開催された。核廃絶への行動計画の着実な実施を核不拡散条約(NPT)の加盟国に求める「作業文書」を作り、NPT再検討会議の準備委員会に提出している。

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