原子炉内の水位が下がり、炉心が水中から露出すると、燃料の温度が上昇し、燃料を入れた金属製の器（被覆管）が溶ける。冷却が不十分だと燃料の溶融から、さらに炉心の構造物の破壊と落下が起こる。ここに水があると、水と溶融物が接触し急激な爆発が起こる恐れがある。爆発で格納容器が破壊されれば、大量の放射性物質が環境に放出されることになる。

東京電力が１７日に発表した。原子炉を安全な状態で停止するまでに、６〜９カ月かかるとの見方を示した。シナリオは２段階のステップを設定。原子炉と燃料プールの安定的な冷却状態を確立し、さらに放射性物質の放出を抑制することを基本に据えている。盛り込まれた対策は６３項目。考えられるリスクも９項目を挙げた。２号機の格納容器の破損や４号機の燃料プールを支える建屋の強度不足といった現状認識も明記した。

タービン建屋などにたまった高濃度の放射能汚染水を浄化し、再び原子炉内に戻して炉心を冷やす仕組み。東電は当初、原子炉に備わる本来の冷却装置の復旧や、格納容器の冠水を試みたが、機器の損傷などで事実上断念。代わりに、５月に改訂した事故収束の工程表に盛り込み、「安定的な冷却」を目指す７月中旬までに開始するとした。来年１月までに達成するとした「冷温停止状態」にとっても欠かせない位置づけだ。