米インターネット検索最大手のグーグルが１月１２日に、中国からの同社サイトへのサイバー攻撃などを理由に、中国版検索サイトや現地法人を閉鎖し、撤退する可能性があることを表明した。同社は中国進出に際し、中国当局の要求を受け入れ、中国の体制批判やチベット問題など、政治的に敏感とされる問題について自主規制を行い、検索ができない態勢をとっていた。中国の検索市場は国内最大手「百度（バイドゥ）」が、８割近い市場占有率で、グーグルは苦戦している。

インターネットの大手検索サイトが手がける。検索のキーワードとして広告主が設定した言葉を入力すると、見せたいサイトへと導く広告を画面の目立つ位置に表示。その広告を閲覧者がクリックするごとに課金し、広告主が設定した上限額に達すると広告は消える仕組み。電通が２月に発表した「日本の広告費」によると検索連動広告はパソコンや携帯電話で計１９３４億円で、ネット広告の３分の１を占める。

１８歳未満の子どもがいる家庭に市町村がパスポート（カード）を無料で配布し、協賛店で提示すると割引や商品提供などのサービスが受けられる。配布先は約１９万世帯。現在は県内６８市町村が参加し、協賛店は３２４５店。サービス内容は各店が独自に設定し、費用も負担する。協賛店は検索サイト（ｈｔｔｐ：／／ｐａｓｓ．ｎａｇａｎｏ−ｋｏｓｏｄａｔｅ．ｎｅｔ／）で探せる。