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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

グーグル規制問題（2010年03月07日　朝刊）

米インターネット検索最大手のグーグルが１月１２日に、中国からの同社サイトへのサイバー攻撃などを理由に、中国版検索サイトや現地法人を閉鎖し、撤退する可能性があることを表明した。同社は中国進出に際し、中国当局の要求を受け入れ、中国の体制批判やチベット問題など、政治的に敏感とされる問題について自主規制を行い、検索ができない態勢をとっていた。中国の検索市場は国内最大手「百度（バイドゥ）」が、８割近い市場占有率で、グーグルは苦戦している。
検索連動広告（2010年12月02日　夕刊）

インターネットの大手検索サイトが手がける。検索のキーワードとして広告主が設定した言葉を入力すると、見せたいサイトへと導く広告を画面の目立つ位置に表示。その広告を閲覧者がクリックするごとに課金し、広告主が設定した上限額に達すると広告は消える仕組み。電通が２月に発表した「日本の広告費」によると検索連動広告はパソコンや携帯電話で計１９３４億円で、ネット広告の３分の１を占める。
ながの子育て家庭優待パスポート事業（2012年09月20日　朝刊）

１８歳未満の子どもがいる家庭に市町村がパスポート（カード）を無料で配布し、協賛店で提示すると割引や商品提供などのサービスが受けられる。配布先は約１９万世帯。現在は県内６８市町村が参加し、協賛店は３２４５店。サービス内容は各店が独自に設定し、費用も負担する。協賛店は検索サイト（ｈｔｔｐ：／／ｐａｓｓ．ｎａｇａｎｏ−ｋｏｓｏｄａｔｅ．ｎｅｔ／）で探せる。