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02月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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横内正明

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  • 漏水異常検知(2012年01月21日 朝刊)

    2010年10月2〜3日、明野処分場(県環境整備センター)で漏水検知システムが作動した。運営する県環境整備事業団は11年7月、検知用銅線の接触による特異なメカニズムが原因と報告。安全管理委員会の住民側委員がこれに納得せず、徹底解明を求めたが、議論は11月に打ち切られた。12月には事業団の理事長を務める横内正明知事が処分場の再開を表明。一方、「原因究明せず搬入再開は認められない」とする地元住民が処分場前で抗議活動を繰り広げ、年を越しても搬入できていない。事業団は1月16日、住民12人を相手取った搬入の妨害禁止を求める仮処分を甲府地裁に申し立て、2月2日に審尋が開かれる。

  • 県消防協会の福祉共済金使途不明問題(2012年02月04日 朝刊)

    県消防協会(会長・横内正明知事)に市町村が消防団員に肩代わりして納めた福祉共済掛け金のうち、少なくとも2006〜11年度の計約6千万円が管理団体の日本消防協会に送金されず、使途不明になっている。口座からは今年度だけでも600万円以上が勝手に引き出されていたことも判明した。掛け金は消防団員1人年間3千円。公務外も含め、死亡やけがなどの際に弔慰金や見舞金が支払われる。

  • スーツ仕立券問題(2012年08月15日 朝刊)

    横内正明知事が2008年1月ごろから、県人事委員だった男性から6回にわたり50万円のギフト券300万円相当を受け取っていた。県警は収賄容疑で捜査したが、甲府地検は「賄賂性を認めるに足りる証拠はない」として不起訴とした。告発していた男性が甲府検察審査会に審査を申し立てたが、検察審も不起訴相当と判断。ただ、議決で「一般市民からして理解を得難い金額の物を軽率に受け取るべきではない」とし、「知事という立場を考え、モラルをしっかりもってクリーンな県政にあたってほしい」と求めた。この問題で横内知事は、知事給与を1年間20%減額にする条例改正案を提出し、県議会が可決した。

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