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06月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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橋本龍太郎

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  • 公共事業再評価制度(2009年03月20日 朝刊)

    北海道が97年、ダムなど9事業を対象に初めて実施した。当時の橋本龍太郎首相が、旧建設省などに導入を指示。98年に国が通達し、全国の都府県でも導入された。都道府県側が事業ごとに継続や休止、中止などの意見を付けた上で、学識経験者や経済団体、自治体の代表らによる委員会に諮問し答申を得る。最終的な判断は都道府県がする。

  • 公益法人と独立行政法人(2009年11月22日 朝刊)

    社団法人と財団法人のうち「公益性が高い」と認定を受けたものを「公益法人」という。一方、国が直接手がける必要がなくても一定程度の関与が必要な事業を担うのが「独立行政法人」。橋本龍太郎内閣が着手した行政改革で、各省庁の事業・サービス部門を切り離す目的で作られた。近年は特殊法人から移行する例も多い。衆院調査局の調査(08年度)によると、約4600法人に2万5千人余の官僚OBが再就職し、年間約12兆円の国費が流れている。民主党は8月の総選挙でこうした実態を問題視し、天下り根絶を訴えた。

  • 島田懇談会(2010年05月15日 朝刊)

    橋本龍太郎政権が1996年に設けた官房長官の私的諮問機関で、島田晴雄慶応大教授が座長を務めた。米軍基地を抱える沖縄の25市町村で、地元要望に基づく振興事業を進めるよう提言し、97〜2009年度、38事業に計836億円の国費が投入された。沖縄市の音楽ホール(ミュージックタウン)建設、名護市の動植物公園の整備、嘉手納町のロータリー再開発などがある。

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