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06月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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死刑制度

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  • 死刑制度(2008年10月11日 朝刊)

    アムネスティ・インターナショナルによると、9月現在で60カ国が存置、137カ国が廃止している。国連総会は昨年12月、死刑執行の停止を求める決議案を賛成多数で採択した。日本は米国、中国などとともに反対した。内閣府が04年に実施した世論調査では、死刑廃止派が6%に対し、容認派が81%。執行数は93年以降年間数人のペースだったが、長勢甚遠法相在任中の06年12月に1年3カ月ぶりに執行が再開されて以降、計26人が執行された。

  • 日本の死刑制度(2016年10月08日 朝刊)

    1873(明治6)年、ヨーロッパで採用されていた絞首刑が導入された。一審判決が死刑の被告は2000〜07年は10人以上だったが、ここ数年は2〜5人となっている。法務省によると、今年9月27日現在の確定死刑囚は130人。執行数は13年までの10年間で55人。死刑がありうる殺人罪で起訴される事件は減少傾向で、06年の734人から15年に357人になった。

  • 世界と中国の死刑の状況(2010年04月03日 朝刊)

    アムネスティによると現在、死刑制度があるのは日本、米国(一部の州)など58の国と地域。死刑を廃止しているのは、長く執行がない事実上の廃止を含め、欧州各国や韓国など計139の国と地域。09年には少なくとも計18カ国で714人に死刑が執行された。執行数を公表しない中国の数字は含まれない。中国では殺人のほか、強姦(ごうかん)、汚職、脱税、中国からの分離・独立などを狙う「国家安全危害罪」も最高刑は死刑で、執行方法は銃殺や薬物使用。アムネスティは中国が09年に最も多くの死刑を執行した国とみている。

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