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09月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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母体保護法

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  • 不同意堕胎罪(2010年05月18日 夕刊)

    刑法は、女性の依頼や承諾を得ずに堕胎させた者に6カ月以上7年以下の懲役を科すと規定しており、未遂罪もある。刑法にはこのほか、女性が自分で薬物などを使用して堕胎する堕胎罪、女性から依頼されて行う同意堕胎罪、医師など医療・医薬品関係者が女性の承認を得て堕胎する業務上堕胎罪などがある。一方で、母体保護法により一定の条件で人工中絶が認められており、「不同意」以外の堕胎罪が適用されることはほとんどない。

  • 強制不妊手術(2010年09月29日 朝刊)

    1948年に制定された優生保護法で「不良な子孫の出生を防止する」ため、遺伝病や「らい疾患」「遺伝性以外の精神病または精神薄弱」の人に不妊手術をすることを認めていた。審査会を通れば、本人の同意がなくても手術ができた。96年に同法が母体保護法に生まれ変わるまで、全国で少なくとも1万6千人以上が手術を強制されたとされる。

  • 出生前診断(2012年08月29日 夕刊)

    胎児の異常を調べる検査。35歳以上の高齢出産の増加に伴い、検査を受ける人は増えている。ダウン症などの染色体異常のほか、脳や心臓の異常などがわかる。異常が見つかった場合、十分なカウンセリングを受けないまま中絶が選ばれる可能性もあり、「命の選別につながる」という倫理的問題も抱える。母体保護法は胎児の異常を中絶の理由として認めていないため、母体の健康などとの拡大解釈で中絶されているのが実態だ。

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旧優生保護法、被害弁護団「訴え起こせない人も」 全面解決求める(2022/9/27)

 旧優生保護法の下で障害を理由に不妊手術を強制されたとして、国に賠償を求めて全国で起こされた一連の訴訟で、全国被害弁護団は26日、仙台、東京、名古屋の3カ所の地裁での追加提訴を公表し、厚生労働省で記者…[続きを読む]

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