民事訴訟

１９７１年７月３０日午後２時すぎ、岩手県雫石町の上空約８５００メートルで、千歳発東京行き全日空５８便（ボーイング７２７）と、訓練中だった航空自衛隊松島派遣隊（当時）のＦ８６Ｆ戦闘機が接触。墜落した全日空機の乗員・乗客１６２人全員が死亡した。刑事事件では、戦闘機を操縦していた訓練生は無罪、教官は禁固３年執行猶予３年の判決を受けた。民事訴訟は９２年３月に最後の和解が成立した。

関ケ原北小学校の南小への統合問題が発端。訴状などによると、０５年９月、統合反対の署名５２０８筆（町内４５０８筆、町外７００筆）が町教育委員会と浅井町長に提出された。町人口約８９００人の過半数になる。０６年６月、町職員が署名簿をもとに４２４人を戸別訪問。その際「自筆か、あるいは代筆に同意したか」「今も反対に変わりないか」「誰に頼まれ署名したか」などの確認をしたという。住民から人権救済の申し立てを受けた岐阜県弁護士会が「請願権や表現の自由への侵害」と警告したが、浅井町長が拒絶したため、０７年１１月３０日、野村氏ら８人が原告となって町を相手取り、４４０万円の損害賠償を求める民事訴訟を岐阜地裁に起こした。

０３年の改正司法書士法施行により、研修などを受けて法務大臣から認定を受けた司法書士が簡易裁判所で民事訴訟の代理人を務められるようになった。従来の破産申立書や裁判所への訴状など書類作成業務に加え、弁護士にしか認められていなかった過払い金返還請求訴訟については、請求額が１４０万円以下なら可能になり、特定調停、任意整理などの業務も本格的にできるようになった。日本司法書士会連合会によると、現在、全国で約１万１千人が認定を受けている。