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05月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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民生委員

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  • 民生委員(2017年05月15日 朝刊)

    地域福祉の担い手で、子どもや妊産婦を支える児童委員も兼ねる。特別職の地方公務員で守秘義務がある。給与はない。都道府県知事の推薦をもとに、厚生労働相が委嘱する。任期は3年で再任可能だが、原則として75歳未満の人を選ぶ。15年度末現在の委嘱数は23万1689人で、女性が6割を占める。源流は1917年に岡山県で創設された済世(さいせい)顧問制度。貧困に陥ることを防ぐ目的で、ドイツの制度を参考にした。翌年には済世顧問制度も参考に大阪府で方面委員制度が誕生。10年ほどで全国に普及し、46年には名称を民生委員に改めた。全民児連によると、平均年齢は66歳(12年度時点)で、50歳未満は約2%。2期目までの比較的経験の浅い人が6割強を占め、20年前の5割程度から増えた。定数に対して2%程度の欠員がある。

  • 民生委員による強盗殺人事件(2009年09月07日 夕刊)

    起訴状によると、江角被告は05年3月22日夜、高島さんに睡眠薬を飲ませ、ひものようなもので首を絞めて殺害、キャッシュカードを奪い、翌23日に5万3千円を引き出したとされる。元同僚のクレジットカードで買い物をしたり、知り合いの財布を盗んだりしたとして、詐欺や窃盗などの罪にも問われている。被告は、元同僚のクレジットカードで買い物をしたとされる詐欺と詐欺未遂の罪については関与を認めたが、それ以外の起訴内容は否認している。

  • 民生委員・児童委員(2013年12月11日 朝刊)

    大正時代に岡山県や大阪府で始まった取り組みが起源で1948年に民生委員法が制定された。民生委員の職務は▽住民の生活状況の把握▽生活相談への助言や支援▽福祉サービスの情報提供と援助▽社会福祉事業者との連携や活動支援▽福祉事務所などとの協力——などと規定されている。子どもや妊産婦を支える児童委員も兼ねる。国の配置基準をもとに都道府県が定数を決め、地域の実情に詳しい人を選んで厚生労働相が委嘱する。原則として75歳未満の人を選ぶ。任期は3年。特別職地方公務員と位置づけられ、給与はない。年5万8200円の活動費が支給される。厚生労働省によると、女性が6割、年齢別では60代以上が8割を占める。

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