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02月16日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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民間委託

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  • 保育所の民営化(2009年01月28日 朝刊)

    04年、「小泉改革」で国と都道府県からの保育所補助金が廃止され、自治体の予算が一般財源化されたことで、一気に進んだ。厚生労働省によると、全国の保育所2万2900カ所のうち、08年3月までに運営を民間委託したのは388カ所。ほかに民間への施設貸与・譲渡が913カ所ある。民営化で保育士の人件費が削減でき、その分、多様な保育ニーズに応えることができる、というのが多くの自治体の主張だ。

  • 県建設技術公社(2009年06月10日 朝刊)

    前身の社団法人県建設コンサルタントから業務を引き継ぎ、88年に財団法人として県と44市町村が計2割を出資して設立した。公共工事の積算や測量、設計など守秘性が高く、「民間委託がなじまない」とされる業務を独占的に請け負ってきた。08年度の積算業務の受注は、全体の4割を占める7億5千万円だった。随意契約で受注している。本部は水戸市。県内に4支部を持つ。

  • 奈良市の事業仕分け(2009年11月23日 朝刊)

    市の全1500事業のうち、人件費を除く事業費が500万円以上など一定の条件に沿って、各部課などが60事業(総事業費約49億5千万円)を抽出。仕分け作業は3班に分かれて22日から2日間実施。各班は非営利組織の政策シンクタンク「構想日本」仕分け人チームの3人と、公募市民2人、コーディネーター1人の計6人で構成。1事業の仕分け作業は30分間。市担当者の説明後、20分の質疑をし、多数決で、「不要」「民間実施」「国・県が実施」「市実施(民間委託を拡大)」「市実施(要改善)」「市実施(現行通り)」の6区分に判定する。結果は原則として、来年度の予算策定に反映させる方針だが強制力はなく、市長らがあらためて協議、検討する。

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一関市窓口業務 民間委託始まる(2020/2/14)有料記事

 一関市は、住民票の発行など窓口業務の民間委託を始めた。業務改善やサービス向上をはかる。市によると、県内では、契約形態は異なるが、陸前高田市が窓口業務と他の業務を一括して民間業者に委託している例がある…[続きを読む]

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