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09月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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民間委託

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  • 保育所の民営化(2009年01月28日 朝刊)

    04年、「小泉改革」で国と都道府県からの保育所補助金が廃止され、自治体の予算が一般財源化されたことで、一気に進んだ。厚生労働省によると、全国の保育所2万2900カ所のうち、08年3月までに運営を民間委託したのは388カ所。ほかに民間への施設貸与・譲渡が913カ所ある。民営化で保育士の人件費が削減でき、その分、多様な保育ニーズに応えることができる、というのが多くの自治体の主張だ。

  • 県建設技術公社(2009年06月10日 朝刊)

    前身の社団法人県建設コンサルタントから業務を引き継ぎ、88年に財団法人として県と44市町村が計2割を出資して設立した。公共工事の積算や測量、設計など守秘性が高く、「民間委託がなじまない」とされる業務を独占的に請け負ってきた。08年度の積算業務の受注は、全体の4割を占める7億5千万円だった。随意契約で受注している。本部は水戸市。県内に4支部を持つ。

  • 奈良市の事業仕分け(2009年11月23日 朝刊)

    市の全1500事業のうち、人件費を除く事業費が500万円以上など一定の条件に沿って、各部課などが60事業(総事業費約49億5千万円)を抽出。仕分け作業は3班に分かれて22日から2日間実施。各班は非営利組織の政策シンクタンク「構想日本」仕分け人チームの3人と、公募市民2人、コーディネーター1人の計6人で構成。1事業の仕分け作業は30分間。市担当者の説明後、20分の質疑をし、多数決で、「不要」「民間実施」「国・県が実施」「市実施(民間委託を拡大)」「市実施(要改善)」「市実施(現行通り)」の6区分に判定する。結果は原則として、来年度の予算策定に反映させる方針だが強制力はなく、市長らがあらためて協議、検討する。

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 ■ニュースワイド 30代半ばから40代半ばとされる就職氷河期世代。ロストジェネレーションとも呼ばれるこの世代は、経済悪化の荒波にもまれてきました。不安定な立場で働く人も多く、国は本格的に支援しようと…[続きを読む]

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