１９８８年設立。１９０カ国以上が加盟する政府間組織。温暖化に関する最新の研究を評価し、政治に反映させるのを目的に、９０年以降約６年おきに報告書をまとめてきた。科学的根拠、環境や適応策、緩和策の作業部会がある。統合報告書は、国際的な対策を決める際の科学的根拠として重視される。２００７年にノーベル平和賞を受賞。１４年公表の第５次評価報告書統合報告書は、世界全体の温室効果ガス排出量を今世紀末にほぼゼロにする必要性を指摘した。
１１月半ば、英イーストアングリア大のコンピューターがハッカーの攻撃を受け、盗まれた約千通の電子メールのなかから研究者が「気温の低下を隠す策略を終えた」などと書いたものが見つかった。ニクソン米大統領が辞任に追い込まれたウォーターゲート事件をもじって「クライメートゲート」と呼ばれている。
２０１３年以降の地球温暖化対策（ポスト京都議定書）を議論する。１１月末からメキシコ・カンクンである第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）に向けた事務レベル会合。１８０カ国近くが参加し、４〜９日に中国・天津で開催。
2018年9月20日金沢工業大学SDGs（持続可能な開発目標）の知見を地方に集め、世界へ発信「第1回ジャパンSDGsサミット」を2018年10月6日（土）・7日（日）に白山麓キャンパスで開催金沢工業大…[続きを読む]
（２０３０ ＳＤＧｓで変える）「再生エネ１００％」目標広がる(2018/9/18) 地球温暖化を防ぐため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで電気を１００％まかなう目標を打ち出す企業や自治体が相次いでいる。これまでにリコーや富士通、イオングループなど２０社・団体を超えた。温暖化防…
温暖化対策、日米の非国家主体が協力 世界にアピール(2018/9/14) 温暖化対策に前向きな企業や自治体などによる米国の連合体「米国の約束」と、日本の連合体「気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）」が、対策の強化に協力して取り組んでいくことになった。米サンフランシスコで開かれ…
