気象情報

８６年設立の業界最大手の気象情報会社。資本金１７億６００万円。東京都港区に本社があり、アジアや欧米など世界１５カ国・地域に展開している。独自の予測モデルを使った気象情報が売りで、各地の天気予報やゲリラ豪雨などの情報を携帯電話やインターネットで個人向けに配信しているほか、航空や鉄道、流通事業者などの法人にも提供している。有料会員は約１６０万人。０６年にはゴールデンウイーク前に出した９日間の天気予報をめぐって許認可の範囲を超えているとして気象庁に改善を求められた。０７年８月にも新潟県中越沖地震の被災者向けにがけ崩れに注意を呼びかけるメールを配信したことが「気象」の予報ではないとして同庁から業務改善命令を受けた。

東日本大震災では情報伝達手段として、即時性のあるツイッターなどのＳＮＳが活躍した。気象情報会社ウェザーニューズの調査によると、全国（被災地を除く）で震災後に固定電話や携帯電話・メールで家族らに連絡を取ろうとした人が平均３時間以上かかったのに対し、ＳＮＳを使った人は平均１時間５９分だった。＊次回は４月３日、新シリーズは「転勤族へ」です。

国土交通省がマリンレジャー普及のために後押ししている。登録条件は（１）ビジター船が利用できる係留施設（２）トイレの設置（３）気象情報などの提興—の三つ。もともとは離島振興策としてスタートした。第１号は２０００年３月登録の広島県豊町（現・呉市）の「ゆたか海の駅」。海の駅ネットワーク事務局によると、これまでに沖縄県の３港が「本州からのビジター利用がわずかで、加盟のメリットがない」として脱退したほか、東日本大震災で大打撃を受けた２港が登録を取り消すなど、入れ替わりもある。