中国は現在も将来も覇権をとなえず、外国の脅威にはならず、善隣外交を軸に対外関係を平和的に構築するとの考え方で、０３年に正式発足した胡錦濤政権が打ち出した。中国は依然、発展途上国であり、対外関係で緊張を生むコストを避け、国内の社会・経済の発展を優先したい事情が背景にある。江沢民・前政権時代に世界に広がった中国脅威論の打ち消しも念頭にあると見られる。

江沢民国家主席時代の１９９０年代、当局が強化した教育重点事項。小中学校で愛国を題材にした映画や歌、本それぞれ１００作品を推薦することが決まり、毎学期に数回は抗日を題材にした映画上映会も開かれるようになった。全国に約３５０カ所ある抗日記念館などを見学することも定められた。

経済成長至上主義がもたらした環境汚染や都市と農村に代表される「貧富の格差」を改善し、持続的な発展を目指そうとの考え。胡錦濤総書記が提唱し、２００７年の党大会で党の憲法である党規約に盛り込まれた。しかし、「党の行動指針」とされるマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、トウ小平理論、江沢民・前総書記の「三つの代表」のような指導思想ではなかった。