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08月12日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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決算書

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  • 連結財務諸表(2009年10月28日 朝刊)

    行政改革推進法に基づき、各自治体が財政状況を示すために公表するもの。貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表を指す。自治体などの財政に企業会計の考え方を入れ、これまで決算書にはなかった減価償却費など現金支出を伴わない経費なども計上していく。正確な資産を把握することで適切な行財政改革を推進する狙いがある。総務省は、保有する資産をすべて時価評価する「基準モデル」か、段階的な時価評価をみとめた「総務省改訂モデル」か、のいずれかを採用するよう求めている。田川市は基準モデルを採用した。

  • 内部統制(2009年06月09日 朝刊)

    有価証券報告書や決算書の信頼度を高めるため、監視機能やリスク対応の体制を整備すること。カネボウ事件など粉飾決算が相次いだことから、金融商品取引法は上場企業に対し、08年4月以降に始まる決算年度から各地の財務局への報告書の提出・開示を義務づけた。報告書の内容を偽れば、懲役、罰金も科せられる。

  • 黒澤明文化振興財団の寄付金問題(2010年04月06日 朝刊)

    黒澤明監督の記念館建設のために集めた寄付金約3億8千万円が、財団の決算書類の流動資産に記載されていないことが今年1月に発覚。財団の常務理事は寄付金を保管していると市に説明していたが、2月に寄付金の大半を記念館建設までの暫定施設「黒澤明記念館サテライトスタジオ」の改修費や運営費に使い果たしていたことが判明した。財団は市に虚偽説明を謝罪したが、黒澤久雄理事長は建設計画の続行を表明している。

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