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10月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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沖縄県宜野湾市

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沖縄の玉城知事、2度目の訪米 辺野古移設の見直し訴え(2019/10/12)

 沖縄県の玉城デニー知事が14日から訪米する。昨年10月の就任後2度目。19日まで滞在し、沖縄の過重な基地負担の現状や米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する民意を米国政府関係者ら…[続きを読む]

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  • 海兵隊のグアム移転(2009年02月16日 朝刊)

    海兵隊は主に上陸作戦や特殊作戦などを担当する部隊で、米国では陸海空軍と並び4軍の一つに位置づけられる。沖縄に駐留する米軍人約2万3千人のうち約1万3千人を占める。2006年5月の在日米軍再編を巡る日米合意で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市移設を条件に、14年までに沖縄に駐留する海兵隊員のうち8千人とその家族9千人のグアム移転が盛り込まれた。移転に伴う施設、インフラ整備費は102・7億ドルで、日本側が60・9億ドルを負担。このうち移転する部隊の司令部庁舎や隊舎、学校などの生活関連施設は、家賃や使用料による資金回収が見込めないことから、日本が28億ドルを上限に直接の財政支出をする。

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