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沖縄の声また無視「悔しい」 辺野古、防衛省が国交相に申し立て(2018/10/18)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を再開させるため、政府が法的な対抗措置に踏み切った。「辺野古反対」を訴え続けた翁長雄志(たけし)前知事の後継として、沖縄県知事選で玉城デニ…[続きを読む]

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  • 大田昌秀・元沖縄県知事の代理署名拒否(2015年09月15日 朝刊)

    戦後、民有地を強制的に取り上げるなどして造られた沖縄の米軍基地の土地は現在、日本政府が地主と賃貸借契約を結んで借り上げている。基地に使われることを拒むなどして契約を結ばない地主の土地は、駐留軍用地特別措置法に基づき、知事が土地・物件調書への代理署名をするなどして強制的に使われるが、1995年、大田知事は署名を拒否。政府は同年、知事を相手取り職務執行(代理署名)を求めて提訴し、96年に最高裁で知事側の敗訴が確定した。

  • 環境影響評価(環境アセスメント)(2011年11月30日 朝刊)

    環境影響評価法に基づいて、道路建設や埋め立てなどの事業が環境に悪影響を及ぼさないかを調べる制度。住民や自治体の意見も聴いて環境影響評価をまとめ、評価結果は事業計画に反映させることが定められている。米軍普天間飛行場の移設では防衛省が評価書を提出する。沖縄県知事は埋め立て部分は90日以内、飛行場は45日以内に意見を提出。防衛省は必要に応じて内容を修正して評価書を確定させて公表。1カ月間の縦覧期間が終われば、国が着工に向けた埋め立て許可を知事に申請することが可能になる。

  • 佐賀空港へのオスプレイ配備要請(2014年08月12日 朝刊)

    7月22日に来県した武田良太防衛副大臣からの要請は、(1)陸上自衛隊が導入するオスプレイ計17機の配備(2)目達原駐屯地のヘリ約50機の移駐(3)米軍普天間飛行場にある海兵隊のオスプレイ(全24桔について、仲井真弘多・沖縄県知事が求める「5年以内の運用停止」に応えるため、名護市辺野古に代替施設ができるまでの間、暫定的に使用の三つ。2016年度〜18年度に空港西側の20〜30ヘクタールに駐機場などを整備し、19年度から配備予定。

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