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05月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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沖縄防衛局

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  • 沖縄防衛局の有権者リスト作り(2012年02月01日 朝刊)

    政府関係者によると、1月4日付のメールで沖縄防衛局の総務部から各部あてに、全職員を対象に、沖縄県宜野湾市に住んでいるか、親族に同市の有権者がいるかを調べ、同6日までに提出するよう求めた。同31日の衆院予算委で共産党の赤嶺政賢氏は、総務部から各部にあてた同18日付のメールで、リストアップした人たちを対象に、局長による講話の会合に出席するよう呼びかけたことも指摘した。

  • 沖縄の米軍用地(2011年10月08日 朝刊)

    沖縄防衛局が民有や公有の土地を借り上げて米軍に無償で提供する。1972年5月15日に沖縄が復帰した時、国は契約に応じた地主と、民法上で最長の20年契約を結び、92年に再契約した。契約を拒む地主には、「公用地暫定使用没(72〜82年)と「駐留軍用地特措没(82年〜)に基づいて契約によらずに強制的に使用し、地代を払ってきた。現在、県内で強制使用されている軍用地は普天間飛行場など10施設で、地主は3831人にのぼる。

  • オフレコ取材(2012年01月25日 朝刊)

    取材源側と取材記者側が互いに納得したうえで、「外部には漏らさない」など一定の条件の下に情報提供を受ける取材手吠日本新聞協会の96年見解での定義)。記事を書くに当たって事実関係や背景をより詳しく知るのが目的だ。オフレコ取材には、内容は一切公表しない場合と、取材源の名前や肩書を伏せて発言内容を報じる場合がある。昨年11月28日夜の沖縄防衛局長(当時)の発言は、報道機関約10社と内容を一切公表しないことを前提にした懇談会の席であった。

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